北関東支部の活動

「第10次新潟県交通安全計画」(案)に対して意見提出 (2017.3.13)

交通事故防止対策について業界としても取り組む意向を表明

 日本損害保険協会 北関東支部 新潟損保会(会長:原田 清・東京海上日動火災保険株式会社 新潟支店長)では、新潟県が平成29年2月2日(木)〜3月2日(木)の間に実施した「第10次新潟県交通安全計画」(案)に関するパブリック・コメント(意見募集)に対し、原田新潟損保会会長名で意見表明を行いました。

 「交通安全計画」は交通安全対策基本法 第25条第1項に基づき各都道府県において計画の作成が義務づけられています。新潟県では、平成23年3月に第9次交通安全計画を定め、今回6年ぶりの見直しとなり、作成した素案について、県民の意見を広く反映させるためパブコメに付したものです。

 これに対し新潟損保会では、交通事故被害者への支援について賛同の意を表し、当協会としても自賠責保険の付保漏れ防止、飲酒運転根絶に向けた取組みの支援等の啓発活動に加え、自転車シミュレータの寄贈等の自動車事故防止対策、高規格救急自動車の寄贈等の救急医療体制の整備支援等も行っており、業界全体で被害者支援に取り組んでいきたい等など、以下の意見を提出しております。

 なお、日本損害保険協会新潟損保会は、引き続き地域における安全で安心な街づくりに資する取組みや交通事故防止対策に協力していきます。

新潟損保会が提出した意見の概要

該当箇所 意見の概要
第1章 高齢者の交通事故防止
1. 道路・交通安全施設等の整備
高齢者は身体機能の低下により道路横断に所要する時間も長くなることから、片側2車線以上の道路においては、中央部分への安全地帯設置による2段横断を可能とする施策の検討を提言。
第1章 高齢者の交通事故防止
3. 教育・啓発の推進
(1)高齢者に対する交通安全教育の充実

ア.参加・体験・実践型交通安全教育の推進

自転車利用時のヘルメット着用は後段に記載があるが、高齢者が交通事故で負傷した場合、重篤になりやすいことから、頭部保護の重要性と被害軽減効果があるヘルメット着用促進について、当該部分においても記載を提言。
第2章 歩行者及び自転車の安全確保
3. 教育・啓発の推進
(1)自転車の安全利用の推進
記載に賛同
自転車利用時に相手にケガを負わせたり、他人の財物を損壊させた場合、民事上の損害賠償責任も発生するため、万一事故を起こしてしまった場合の備えとして個人賠償責任保険が有効と思料。
Ⅱ分野別施策
第1章 道路交通環境の整備
1. 道路等の整備
(3)交差点の改良
記載に賛同
交差点の改良等により、道路横断に所要する時間の短縮につながり、高齢者の交通事故防止においても効果が得られるものと思料。
第1章 道路交通環境の整備
4. 総合的な駐車対策の推進
高齢者を中心に運転操作ミスによる駐車場内での事故(発進・後退時の暴走、対人接触、自動車同士の衝突、立体駐車場からの落下等)が多く発生しており駐車場内での安全を確保するための施策の検討を提言。
第5章 道路交通秩序の維持
1. 交通指導取締りの強化
(4)交通犯罪捜査及び交通事故捜査体制の強化

ア.専従捜査体制の強化等

ウ.交通特殊事件捜査の推進

記載に賛同
特に交通事故に係る保険金詐欺事件について、当業界としても問題意識を持っており、不正請求排除に向けた各種取組みを行っている。また警察における捜査要員の拡充、専従捜査体制の強化を要望。今後も県警と連携をはかり、撲滅に向け協力していきたい。
第7章 被害者支援の充実と推進
記載に賛同
当協会としても自賠責保険の付保漏れ防止、飲酒運転根絶に向けた取組みの支援等の啓発活動に加え、自転車シミュレータの寄贈等の自動車事故防止対策、高規格救急自動車の寄贈等の救急医療体制の整備支援等も行っており、業界全体で、被害者支援に取り組んでいきたい。

第10次新潟県交通安全計画(案)の概要

第10次新潟県交通安全計画(案)の概要

(新潟県 県民生活・環境部作成資料より抜粋)

【計画期間】
平成29年度〜32年度(4年間)
【目標】
平成32年 までに交通事故による年間死者数63人以下を目指す
考え方:国の目標設定方法に準拠

 国の計画が、「5,000人超(平成21年)だった死者数を平成32年までに2,500人以下に半減させる」としていることをふまえ、本県においては、8次計画最終年(平成22年)の年間死者数126人を半減し、平成32年までに63人以下に半減させることを目指すもの。

【新潟県の重点施策】
○ 高齢者の交通事故防止

・ 死者に占める高齢者割合は13年連続で50%超。

○ 歩行者及び自転車の安全確保

・ 歩行中・自転車乗用中の死者数が全死者数の約5割を占めている。

・ 自転車は、対歩行者では加害者となり、高額の賠償を請求された事例あり。

○ シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底

・ 自動車乗車中における交通事故死者のシートベルト着用率が半数程度で依然として低く、安全確保のため全座席でのシートベルト着用の徹底が必要。

・ チャイルドシート使用率は、49%で全国ワースト3位。

○ 飲酒運転の根絶

・ 飲酒運転の事故は減少しているが、悪質な故意犯であり根絶することが必要。