東北支部の活動

宮城県の2012年自転車事故の実態を分析 (2013.6.17)

自転車が加害者となった事故のうち13〜22歳の事故が44.0%

 日本損害保険協会東北支部(委員長:重田 晴史・三井住友海上火災保険株式会社 執行役員東北本部長)では、宮城県警から提供いただいた2012年における宮城県内の自転車事故を分析しました。
 宮城県では、自転車が第一当事者(注1)となった事故が前年度比19.0%、単独事故を含めると54.5%増加しています。自転車は、道路交通法上の軽車両であり、事故を起こせば、刑事罰が科せられるとともに、多大な損害賠償の責任を問われることになります。
 6月7日に成立した改正道路交通法には、悪質な自転車運転者への安全講習の義務化や自転車の左側通行限定などが盛り込まれています。
(注1) 第一当事者とは、交通事故の当事者のうち、過失が最も重い者または過失が同程度の場合は被害が最も軽い者。
 また、第二当事者となった事故のうち、高校生(16〜18歳)の年代の事故が16.5%を占めています。
 自転車事故でも被害の大きさにより数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあり、加害者が子どもであっても責任が軽減されるわけではありません。
 自転車の安全利用に関する条例が各地で施行されてきており、7月1日に施行される東京都の「自転車の安全で 適正な利用を促進するための条例」には、自転車利用者が自転車損害賠償責任保険へ加入する努力義務が盛り込まれる一方、保険を販売する事業者も保険を普及する努力義務が盛り込まれています。
  当支部でも引き続き、自転車事故を取り巻くリスクや事故に備える保険等について普及・啓発を行っていきます。分析結果の概要は次のとおり(詳細は下記PDFファイルを参照)。


自転車事故の実態(PDFファイル)

1. 「第一当事者事故」(注2)

(1) 自転車事故の総数(1,447件)が対前年比12.8%減少する中、「第一当事者事故」(25件)は19.0%増加。

(2) 高校・大学生の年代(16〜22歳)の「第一当事者事故」(9件)が36.0%、中学生を含めた13〜22歳の事故(11件)が44.0%を占める。加害者が子どもであっても、責任が軽減されるわけではなく、親権者の責任が問われる。

(注2)第一当事者事故には、単独事故と単独事故以外の事故(主に加害事故)があるが、本分析では単独事故以外の第一当事者事故を「第一当事者事故」と表示する。


2. 第二当事者となった事故

(1) 第二当事者となった事故(1,413件)のうち、0〜19歳の事故が35.2%(498件)。高校生(16〜18歳)の年代の事故が16.5%(233件)。通学等で使用する機会が多いと思われる高校生に事故が多い。

(2) 第二当事者事故は、朝の登校時・出勤時の時間帯である7〜10時までの3時間で30.6%(433件)が発生。
 登校時間帯(7〜8時)の事故(344件)のうち、10〜19歳が46.8%(161件)。登校・出勤時に時間の余裕がなく急いでいることに原因の一端がうかがえる。余裕を持った登校・出勤を心がけることで、事故の減少につながると思われる。
 また、下校時・帰宅時の時間帯である16〜19時までの3時間で22.0%(311件)が発生。朝の登校・出勤時の時間帯(7〜10時)と合計すると52.7%(744件)。

(3) 夜間(0〜2時)の事故(16件)では、20〜40代の事故が87.5%(14件)。60歳代の事故は9時台(26件)、70歳代以上は10〜13時までの時間帯(53件)に多く発生。それぞれの年代の活動時間帯によって、事故発生の傾向も異なっている。

(4) 時間別発生件数を月別で比較すると、10〜1月は日の出・日の入前後の時間帯の事故が当月の17.8%、19.8%、25.9%、29.0%を占める。当該時間帯の視界の悪さに十分な注意が必要であり、自転車を運転する側として、ライトの点灯や反射材の着用等により周囲に認知してもらうことも必要である。

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