保険契約の確認調査等について

多くの会員会社において火災保険等の保険料誤り、医療保険などの第三分野商品の不適切な不払い、付随的保険金のお支払い漏れなどが発生し、お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。


損保協会ならびに会員各社は、この事態を厳粛に受け止め、消費者の皆様や社会からの一日も早い信頼回復を最優先課題として、種々の取り組みを進め一日も早く皆様の信頼を回復できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

1.保険契約の確認調査について

会員各社では火災保険をはじめとした保険契約について適正な保険料が算出されているかの点検を進めてきており、2009年3月末時点において、累計162万件の契約について、差額保険料399億円を返還いたしました。(2009年6月18日集計・会員会社20社合計)
このたび集計した数値は、2008年7月8日及び2008年12月8日集計のものから増加していますが、これは、各社において火災保険の長期契約に関する点検を継続していることによるものです。なお、点検の進捗に伴い、保険料を返還すべき契約の件数及び保険料は、減少してきています。


08年7月集計
(07年1月〜08年6月末)
08年12月集計
(08年7月〜9月末)
09年6月集計
(08年10月〜09年3月末)
期間中に保険料を返還した契約の件数
(累計)
131万件
(131万件)
20万件
(151万件)
11万件
(162万件)
1ヶ月あたりの件数 7.2万件 6.6万件 1.8万件
期間中の返還保険料
(累計)
340億円
(340億円)
30億円
(370億円)
29億円
(399億円)
1ヶ月あたりの返還額 18.8億円 10.0億円 4.8億円


点検を実施する過程において、多数のご契約に保険料の誤りが判明し、お客様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

会員会社においては、太宗を占める保険期間が1年間のご契約にかかる点検(対面を中心とするもの)については、一部の連絡のとれないお客様等を除いて既に終了しています。また火災保険の長期契約等にかかる点検については、ダイレクトメールを対象となる全てのお客様へ送付しましたが、 返信のないお客様もいらっしゃることから、各社においてはその後も定期的なダイレクトメールによるご案内を行っています。点検の進捗に伴い、お客様からの返信率は低下傾向にあるものの、このダイレクトメールによるご案内・点検とお客様窓口による対応は引き続き実施してまいります。
また、今後とも更改手続きの都度、十分な確認を実施し、万一、保険料誤りが判明した場合には適切な対応と点検を実施してまいります。

これらの取り組みを通じて、保険契約を適正にお引き受けする態勢を維持し、さらに向上を図ることで再発防止に取り組んでまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。



【会員会社と連絡先】

損害保険会社名 電話番号 損害保険会社名 電話番号
あいおいニッセイ同和損保 0120-977-198 大同火災 0120-671-071
朝日火災 0120-115-603 東京海上日動 0120-057-940
共栄火災 0120-009-245 日新火災 0120-17-2424
ジェイアイ 0120-022616 日立キャピタル損保 0120-777-970
セコム損害保険 0120-333-962 富士火災 0120-228-386
セゾン自動車火災 0120-281-389 三井住友海上 0120-632-277
ソニー損保 0120-474-505 三井ダイレクト損保(※) 0120-312-770
損保ジャパン日本興亜 0120-888-089 明治安田損保 0120-255-400
そんぽ24(※) 0120-919-200

(※)印の会社は、火災保険の取扱いのない会社です。

※会社名をクリックすると、当該会社のホームページへ移動します。

2.医療保険等の第三分野商品の不適切な保険金不払いについて

・複数の保険会社において、第三分野商品(医療保険・がん保険・所得補償保険・介護費用保険等)について、本来お支払いすべき保険金をお支払いしていなかったという事案が確認されたことを受け、金融庁は、全ての損害保険会社(48社)に対し、過去5年間(2001年7月〜2006年6月)の「第三分野商品に係る保険金支払い管理態勢の実態把握及び不払い事案に係る検証」について報告するよう命令を出しました(2006年7月14日)。


・この調査により、損害保険会社21社から、計5,760件、約16億円が不適切な不払いとして報告されました(数値は金融庁公表資料に基づく)。うち10社(当協会会員会社22社中8社)には、共通して第三分野商品の保険金支払管理態勢に重大な問題が認められ、不適切な保険金の不払いも多数に上ったとして、金融庁より第三分野商品の募集や新商品の開発等につき、業務の停止や改善に関する命令が出され(2007年3月14日)、会員各社においては速やかにお支払い手続きを行いました。


3.費用保険金等の付随的な保険金のお支払い漏れについて

・複数の保険会社において、臨時費用保険金(見舞金、香典、代車費用等)等の「付随的な保険金のお支払い漏れ」が判明したことを受け、2005年9月30日に金融庁は全ての損害保険会社(48社)に対して、過去3年間(2002年4月〜2005年6月)の「付随的な保険金の支払い漏れ」の件数及びその支払完了状況等を調査のうえ報告するよう命令しました。この調査により「付随的な保険金のお支払い漏れ」が判明した損害保険会社26社(うち当協会会員会社19社)は、2005年11月25日に金融庁より業務改善命令を受けております。


・業務改善命令を受け、各社では、業務改善計画を策定し、事後的な検証を行なった結果、追加して対応すべき「お支払い漏れ」が判明したとして、2006年9月29日に金融庁に報告しました。


・その後、金融庁では、各社の調査内容等を確認したところ、「付随的な保険金のお支払い漏れ」に係わる事後的な検証は完了していないとの事実が判明したとして、各社に最終的に検証が完了する時期等について報告を求めました。


・上記の報告に基づき各社は検証を行い、2007年6月末までに全社が完了を報告しました。その結果、当協会会員19社の「お支払い漏れ」は、累計で約47万件、約368億円となっています(数値は各社公表資料に基づく)。

新設:2012.4.1 更新:2015.12.9 (生活サービス部 広報室)