「予防時報」246号

目次

表紙

防災言

風評被害と危機管理広報

長谷川 俊明(長谷川俊明法律事務所 弁護士/本誌編集委員)
風評被害と危機管理広報(PDFファイル)

ずいひつ

東日本大震災直後の緊急交通路としての高速道路

金丸 和行(警察庁交通局交通企画課 高速道路管理室長)
東日本大震災直後の緊急交通路としての高速道路(PDFファイル)

防災基礎講座

2010年の猛暑と熱中症

小野 雅司(国立環境研究所 フェロー)
2007年の夏は全国各地で連日真夏日、猛暑日を記録し、8月17日には埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40.9℃の国内最高気温を記録した。同年、全国で2万3千人を超える熱中症患者が救急車で搬送され、死亡者も923名と過去最多を記録した。
2010年は、最高気温の更新こそなかったものの全国規模で酷暑(猛暑を上回る暑さを指す)となり、全国で2007年の2倍を超える5万3千人以上が熱中症で救急搬送された。
本稿では、我が国における熱中症患者の実態について、2010年の状況を中心に紹介するとともに、熱中症にならないための対策を述べている。
2010年の猛暑と熱中症(PDFファイル)

論考

CR付ライターとアメリカ式危機管理教育

長谷川 祐子(在日米海軍司令部地域統合消防隊 予防課課長)
在日米軍横須賀基地内の消防署の予防課に勤務する筆者が、20年余りの経験の中で、特に興味を持ったのはアメリカ式の防火教育である。Public Education(住民教育)を学んだときに出会った子供への防火教育は、大人でさえ驚く知恵と高い技術に支えられ、自分で自分の身を守り抜く逞しい子供達がそこにいた。
本稿では、2011年9月から日本で義務化されるCR付ライターについて、アメリカにおける子供の防火教育の内容とともに紹介する。
CR付ライターとアメリカ式危機管理教育(PDFファイル)

東京スカイツリー(R)の安全性

慶伊 道夫(株式会社日建設計 構造設計部門技師長)
渡邊  薫(株式会社日建設計 設備設計部門部長)
地上波テレビ放送のデジタル化を契機とした新タワー建設構想は、2003年12月に、NHKと在京の民放5社が将来600m級のタワーが必要であるとして「在京6社新タワー推進プロジェクト」を立ち上げたことから始まる。
電波塔という役割から、災害時にも放送が途絶えないよう、「地震と台風の国・日本」において高い安全性が求められている。
本稿では、東京スカイツリー(R)の設計コンセプト等について、安全面を中心に解説する。
東京スカイツリー(R)の安全性(PDFファイル)

わかりやすいハザードマップのあり方に関する調査・研究−(社)日本損害保険協会の取り組み−

野崎 洋之(株式会社野村総合研究所金融コンサルティング部 上級コンサルタント)
日本損害保険協会では、2009年度から3か年計画で、ハザードマップの有効活用を通じた自然災害による社会全体の被害軽減に関する研究を行っている。
2009年度の研究では、ハザードマップの現状を調査して課題を整理し、2010年度には、その課題の幾つかの解決に向けて、ハザードマップの理解を促す副読書「ハザードマップと一緒に読む本」を作成した。そして2011年度については、より良い副読書の作成のための気付きを得ることを目的に、損害保険代理店を招いた検討会を全国各地で実施する予定である。
本稿では、2010年度の日本損害保険協会の取り組みとその成果、そして今後の思いを紹介する。
わかりやすいハザードマップのあり方に関する調査・研究(PDFファイル)

報告

東日本大震災の発生を受けて−本誌編集委員会からの問題提起

編集:『予防時報』編集委員会事務局
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の発生を受け、本誌編集委員会では、今回の大震災を振り返る中で浮かび上がったさまざまな問題点について論議したので、その内容を掲載した。
さらに、「編集委員の3月11日」と題して、編集委員自身の震災発生当日の状況について、「帰宅」と「安否確認」を中心に報告した内容と、「福島第一原発事故、60日を経過して」と題した小出五郎編集委員の報告を掲載した。
東日本大震災の発生を受けて(PDFファイル)

特集

東日本大震災現地調査報告

山崎 文雄(千葉大学教授/本誌編集委員)
東日本大震災現地調査報告(PDFファイル)

災害メモ

新設:2013.10.2 更新:2015.4.1 (生活サービス部 防災・安全グループ)