北海道支部の活動

訪問販売による住宅修理のトラブルにご注意
(2018.6.8)

「火災保険の保険金が使える」と言われ、高額な手数料を請求されたケースも

 北海道立消費生活センター(所長:畠山 京子)と日本損害保険協会北海道支部(委員長:荻原 直毅・三井住友海上火災保険株式会社 北海道本部長)は共同で、悪質な住宅修理業者との契約トラブル防止に向けた啓発活動を実施しています。

 北海道は、降雪前までリフォームなど住宅の工事・修理が可能なことから、これからの時期は特に訪問販売による住宅修理のトラブルに注意が必要です。

 平成29年度に北海道立消費生活センターに寄せられた訪問販売による住宅リフォームに関する相談件数は57件でした。具体的には、「住宅修理に火災保険の保険金が使えると業者に言われて保険金の請求手続きをしたところ、保険会社から保険金を受け取ることができた。その後、当該業者から、修繕の契約をしていなかったにも関わらず、支払われた保険金の3割を手数料として請求された」、「強引な勧誘により排水管清掃の契約をさせられた」などの苦情が寄せられています(詳細は裏面参照)。また、契約当事者を年齢別でみると、高齢者が多いことがわかります。

消費者の皆さまへ

・「火災保険が使える」などと勧誘された場合は、まずは加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。

・特に契約を急がせる業者は要注意です。不安に感じた場合は、すぐに北海道立消費生活センター相談専用電話:050-7505-0999 (受付時間:平日午前9時から午後4時30分)までご相談ください。

(図1) 訪問販売による住宅リフォームに関する相談件数 (図2) 図1における契約当事者年代

※件数は北海道立消費生活センター受付分(平成30年5月15日現在)。なお、図2は、平成25年度〜平成29年度を合計したものの割合(無回答を除く)。

参考資料