北関東支部の活動

群馬県国土強靭化地域計画原案に意見を提出
(2017.1.26)

「県の取組」への賛同と「県における地震保険の加入促進」等の要望を行う

 日本損害保険協会北関東支部群馬損保会(会長:長澤 高史・東京海上日動火災保険株式会社 群馬支店長)では、群馬県が2016年12月22日(木)〜2017年1月20日(金)の間に実施した「群馬県国土強靭化地域計画(仮称)原案」に関するパブリック・コメント(意見募集)に対し、長澤 群馬損保会長名 で意見を提出しました。

 今回、群馬県は、大規模自然災害等が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる、強さとしなやかさを備えた地域・経済社会の構築に向けた指針とすべく計画(原案)を公表しました。なお、国土強靭化基本法に基づき、国が定めた国土強靭化基本計画との調和を保ちながら「群馬県国土強靭化地域計画」の策定を進めており、広く県民の意見を反映させるため、同計画(原案)をパブコメに付したものです。
 

「群馬県国土強靱化地域計画(仮称)原案の概要」(群馬県危機管理室作成より抜粋)
◆基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、
  • (1)人命の保護が最大限図られること
  • (2)県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
  • (3)県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
  • (4)迅速な復旧・復興
  • ◆基本的な方針
    ○ 強靭化を進めるに当たっての基本的な方針は、次のとおりとする。
    ○ 取組に当たっては、国や市町村、民間の取組と連携して、総合的に推進する。

     [基本的な方針(主なもの)]
  • (1)本県の強靭性を損なう本質的原因を人口の減少や人口構成の変化などあらゆる側面から検討しつつ、取組を推進
  • (2)ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
  • (3)「自助」、「共助」、「公助」の適切な組み合わせ
  • (4)人口減少や社会資本の老朽化等を踏まえた施策の重点化
  • (5)人のつながりやコミュニティ機能の向上

  •  これに対し、群馬損保会では、県として関係機関等と連携し、住民に「共助」及び「自助」の必要性を訴えることは重要であり賛同の意を表すとともに、特に発生すると広域にわたり甚大な被害を及ぼす地震については、「自助」において、地震保険が被災住民の生活を元に戻す「復興」の有効な対策の一つであると考えることから、地震保険の加入の促進を求める等、以下のとおりパブコメへの意見として提出しております。

    該当箇所 提出した意見の概要
    1 第1章 強靭化の基本的な考え方
    「自助」、「共助」及び「公助」を組み合わせた取組みについて
    群馬県において、住民に「共助」及び「自助」の必要性を訴えかける必要があることから、群馬県の強靭化の基本的な考え方として、国、市町村、住民、民間事業者等と適切に連携及び役割分担して取り組むことに賛同。
    被災住民が元の生活に戻る「復興」の有効な対策の一つである地震保険の加入を促進していくことを盛り込むことを要望。
    2 第3章 強靭化の推進方針
    災害発生時の緊急車両について
    損害保険業界として、被災住民・事業者により近い場所で対応できる拠点となる公共施設の使用や緊急車両としての通行許可について配慮願いたい旨を要望。
    3 第3章 強靭化の推進方針
    企業の事業継続計画(BCP)策定の促進について
    中小企業の事業継続計画(BCP)策定を促進等のための、県による促進支援は重要であると考えることから、中小企業の事業継続計画(BCP)策定を促進し、危機管理能力の向上など、企業の事業継続力を強化することに賛同。
    4 第4章 計画の推進
    ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくりの取組について
    地域コミュニティ力の強化は大切。そのためには日ごろからハザードマップ作成・訓練、防災教育の実践、防災知識の普及啓発などにより県民の自助・共助を促進することが重要と考えていることから、県におけるハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくりの取組の促進に賛同。
    なお、民間団体等の取組を活用することも有効である。
    5 第4章 計画の推進
    住宅・都市/環境分野」における「持続可能な地域づくり」について
    [持続可能な地域づくり]の項等に「地震保険の活用」に関する記述の追記と、「(2)住宅・都市/環境」の「重要業績指標 / 現状値 / 目標値」として、業績指標を加えることを要望。

     なお、群馬損保会は、引き続き地域における防災・減災の取組みに協力していきます。