四国支部の活動

徳島県で地震保険に関するアンケートを実施
(2014.2.19)

〜「地震保険の補償内容・保険料は各社同一である」との回答は30.4%〜

 日本損害保険協会四国支部徳島損保会(会長:清水 義仁・日本興亜損害保険株式会社 徳島支社長)は、2013年11月4日(月)に徳島県立防災センターで開催された「とくしま防災フェスタ」(※)で、出展したブースの来場者に「地震保険に関する理解度アンケート調査」を行い、集計結果を取りまとめました。

(※) 「とくしま地震防災県民会議」と徳島県が「南海地震発生時の死者ゼロ」を目指して、広く県民が地震防災への関心を高め、実践的な防災活動へつなげるために開催。当支部は2007年から出展し、今回7回目。


 アンケートは今回で3回目となります(回答数:2013年度158名、2012年度147名、2011年度130名)。
 調査結果は次のとおりです。地震保険の内容について十分に理解されていないことから、当支部では、徳島県や徳島県損害保険代理業協会等と連携して、一層の地震保険への理解・啓発に努めていきます。

1.地震保険では、津波による損害(火災・損壊・流失)は補償の対象となる。

「津波による損害は地震保険の補償の対象となる」との回答は44.3%(前回から11ポイント増)。

 2013年度2012年度2011年度
YES(正解)70名(44.3%)49名(33.3%)57名(43.8%)
NO59名(37.3%)60名(40.8%)39名(30.0%)
わからない29名(18.4%)38名(25.9%)34名(26.2%)

2.地震保険の対象に「自動車」は含まれる。

「地震保険の対象に自動車は含まれない」との回答は73.4%(前回から6.1ポイント増)。

 2013年度2012年度2011年度
YES20名(12.7%)23名(15.7%)18名(13.8%)
NO(正解)116名(73.4%)99名(67.3%)83名(63.8%)
わからない22名(13.9%)25名(17.0%)29名(22.4%)

3.地震による火災は、火災保険では補償されない。

「地震による火災は火災保険で補償されない」との回答は58.9%(前回から9.1ポイント減)。

 2013年度2012年度2011年度
YES(正解)93名(58.9%)100名(68.0%)70名(53.8%)
NO48名(30.4%)30名(20.4%)36名(27.7%)
わからない17名(10.8%)17名(11.6%)24名(18.5%)

4.地震保険は、住宅の再建を直接の目的とした保険ではない。

「地震保険は住宅の再建を目的とした保険ではない」との回答は58.2%(前回から0.4ポイント増)。

 2013年度2012年度2011年度
YES(正解)92名(58.2%)85名(57.8%)68名(52.3%)
NO39名(24.7%)31名(21.1%)33名(25.4%)
わからない27名(17.1%)31名(21.1%)29名(22.3%)

5.地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいて政府と各保険会社が共同で運営しているため、
 補償内容や保険料は、どこの保険会社でも同一である。

「地震保険の補償内容・保険料は各社同一である」との回答は30.4%(前回から1.6ポイント減)。

 2013年度2012年度2011年度
YES(正解)48名(30.4%)47名(32.0%)32名(24.6%)
NO79名(50.0%)65名(44.2%)63名(48.5%)
わからない31名(19.6%)35名(23.8%)35名(26.9%)

6. 地震保険の加入状況

 2013年度2012年度2011年度
加入している(正解)69名(43.7%)62名(42.2%)58名(44.6%)
加入していない67名(42.4%)52名(35.3%)59名(45.4%)
わからない・不明22名(13.9%)33名(22.5%)13名(10.0%)

【参考】地震保険世帯加入率

 2013年度3月末2012年度3月末2011年度3月末
徳島県25.2%24.3%22.9%
全国27.1%26.0%23.7%

※回答者の年齢分布

 2013年度2012年度2011年度
10代2名(1.3%)0名(0.0%)4名 (3.1%)
20代6名(3.8%)3名(2.0%)17名(13.1%)
30代57名(36.1%)64名(43.5%)27名(20.8%)
40代33名(20.9%)42名(28.6%)22名(16.9%)
50代16名(10.1%)6名(4.1%)38名(29.2%)
60代以上43名(27.2%)25名(17.0%)22名(16.9%)
不明1名(0.6%)7名(4.8%)0名(0%)