東北支部の活動

2014年の宮城県の自転車事故実態を分析
(2015.9.18)

〜分析結果をまとめたリーフレットで注意喚起〜

 日本損害保険協会東北支部(委員長:高橋 裕・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 執行役員東北地域担当)では、宮城県警察から提供を受けた、2014年における宮城県内の自転車事故(2015年2月時点の公表データ)を分析しました。また、分析結果をまとめたリーフレットを作成し、宮城県や仙台市、宮城県警察などと連携の上、注意喚起を行います。

1.加害事故の発生状況

 宮城県では、加害事故(注)が前年より減少したものの31件発生しており、この加害事故のうち、1/4以上が重傷事故または死亡事故となっています。加害者の年齢層は、19歳までで全体の29.0%を占めています。また、高校生・大学生に相当する年齢層(16〜22歳)でみると全体の25.8%を占め、小学生から大学生に相当する年齢層(7〜22歳)では全体の35.5%を占めています。  
 自転車は、道路交通法上の軽車両であり、事故を起こせば、刑事罰が科せられるとともに、多大な損害賠償の責任を問われることもあります。この責任は、加害者が子どもであっても軽減されるわけではなく、被害の大きさによって数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。  
 また、加害事故のうち、安全不確認が5件、前方不注意が8件、動静不注視が4件など、半数以上が不注意等によるもので、なかには信号無視が3件など重大な交通規則違反も見られます。


(注)本分析では、第一当事者事故のうち、単独事故を除く事故を「加害事故」としています。なお、第一当事者とは、交通事故の当事者のうち、過失が最も重い者または過失が同程度の場合は被害が最も軽い者のことをいいます。

2.被害事故の発生状況

 「被害事故」(第二当事者となった事故)は1,229件発生しており、平均で1日3.4件発生しています。被害事故を就学状況別にみると、高校生(16〜18歳)の年代の事故が14.2%、中学生(13〜15歳)の年代の事故が9.0%と、さらに小中高生に相当する年齢層でみると全体の28.7%を占めています。
 また、月別の発生状況を見ると、入学・進学の時期と重なる4月と夏休み明けの9月に急増しており、こうした時期には特に注意が必要です。被害事故のうち44.0%が被害者側でも交通違反があり、被害者側にも交通ルールを守る意識が必要です。


「宮城県内における自転車事故の実態」リーフレット(PDFファイル)