損害保険業界の取組み

損害保険業界の環境保全に関する行動計画(2006年3月)

損害保険業界では、経団連地球環境憲章および経団連環境アピールに対応して、1996年11月に「損害保険業界の環境保全に関する行動計画」(以下、「行動計画」という)を制定した。この計画に沿って損害保険各社は「地球温暖化対策」「循環型経済社会の構築」「環境マネジメントシステムの構築と環境監査」および「社内外における環境啓発活動」等を推進し、また損保協会に環境問題に関する専門の委員会(環境部会)を設置するなど、業界を挙げて環境問題に取組んできた。
一方、環境問題を取り巻く社会状況をみると、さまざまな環境保全の必要性が唱えられている中、地球温暖化対策については、2005年2月に京都議定書が発効し、日本においても二酸化炭素等の温室効果ガス削減について具体的な数値による削減目標が定められたことから、官民一体となった取組みが進められるようになってきた。
これら情勢も相俟って、近年、環境面に配慮した事業活動が一層求められるようになり、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等に向けて、主体的な取組みを実践することが、企業の社会的責任として求められるようになってきている。
翻って、損害保険業としては、社会全体に対する環境負荷低減の観点から、自らの取組みを最大限推し進めた上で、他の企業や組織等と協働した、より幅広い活動を実践する必要性も生じてきた。
この点について、損保協会が2005年3月に全面改定した「行動規範」では、「地球環境に関する指針」において、より具体的な内容を盛り込むこととした。このような環境問題への認識の高まりを踏まえ、今般、以下のとおり「行動計画」の一部見直しを行った。

環境問題に対する認識

企業は社会の一員として環境問題に積極的に取り組まなければならない。健全な地球環境の保全は企業にとってその存続基盤であり、また、持続可能な社会発展を図る企業活動の前提ともなるものである。このため損害保険業界は行動規範の行動指針の一つである「地球環境に関する指針」および行動計画に則り、環境保全の重要性に対する認識を各社で共有化し、環境保全に向けた取組みを行う。

具体的行動計画

損害保険業を通じた取組み

地球環境保護のために、複雑・深刻化する「環境リスク」への対策をはじめ、損害保険事業を通じた幅広い取組みを行う。その趣旨から、環境問題に関わる商品の開発・普及ならびにサービス面の取組みを積極的に推進していくとともに、エコドライブは安全運転に通じることをコンセプトにした「エコ安全ドライブ」啓発活動の推進、自動車廃棄物の削減や再生利用推進のために実施しているリサイクル部品活用・部品補修キャンペーン等の活動を推進する。

社外への情報発信

地球環境保護に資するため、広く社会に対して情報発信活動を積極的に展開する。その趣旨から、当業界が有する環境問題に関わる様々なノウハウを提供することとし、具体的には、環境に関するセミナー・公開講座の開催、情報誌・図書の発行、コンサルティングの提供などを通じ、積極的に発信していく。

地球温暖化対策

近年、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素等の温室効果ガス削減に向けた積極的な取組を行うことが社会的に求められており、紙、電力を大量消費する業界である損害保険業界においても、一層の省資源・省エネ対策に努力し、以下の取組を行う。


  • 紙資源のより一層の利用節減に向けて各社が取組みを推進し、業界として紙使用量を現状以下に抑制するよう努力する。
  • オフィスの電力、ガス等エネルギー資源について利用節減を図る。

循環型経済社会の構築

損害保険事業のオフィス型産業としての性格から、循環型経済社会の構築のため、以下の取組みを行う。


  • 再生紙の利用率の向上を図る。
  • オフィスから排出される廃棄物の再利用率の向上を図る。
  • オフィスから排出される廃棄物の最終処分量の削減を図る。
  • オフィスのOA機器の消耗品のリサイクルを図る。
  • 環境への負荷を軽減し、環境保全に役立つ商品(エコマーク商品等)を積極的に購入する「グリーン購入」の推進を図る。

社内教育・啓発

環境保全に関し、新人研修、階層別研修等をはじめとする社内教育に一層取り組むほか、社員の環境ボランティア活動への参加等を支援する社内体制の整備に取り組むものとする。

環境マネジメントシステムの構築と環境監査

環境への取組みを、具体的に推進し実効あるものとするために、その有効な手段としてISO等の環境マネジメントシステムの活用を図る。

他の企業や組織等との協働

社会全体に対する環境負荷低減の観点から、他の企業や組織等と協働し、環境負荷低減に関する取組みを行う。

環境関連法規等の遵守

国・地方自治体などが定めた環境法令の遵守および損害保険業界全体で参加している団体が制定した環境保全計画、環境保全声明等を遵守する。


損害保険各社は、上記具体的行動計画に沿って取組みを推進するとともに、これを確かなものとするため、環境問題に関するアンケート調査を実施し、業界全体の実態把握を行う。今後も可能な限り各社独自、または業界全体として具体的な数値目標を設定した上で、より積極的な推進を図ることとする。

新設:2013.3.29 更新:2015.4.1 (業務企画部 防災・安全グループ)