ソルベンシーⅡ第三国同等性評価(対日評価)

 欧州における新しい保険監督制度であるソルベンシーⅡは、2016年1月にEEA(欧州経済領域)で導入され、各国の保険監督当局で構成されるEIOPA(欧州保険年金監督機構)による技術的基準・監督ガイドラインの整備と並行して、EEAの各管轄地域においてソルベンシーU導入に伴う法整備等が実施されています。

 EIOPAは、ソルベンシーUの一環として、再保険監督、グループ・ソルベンシー、グループ監督の三分野に関して、ソルベンシーⅡとEEA域外の国(第三国)の保険監督制度との同等性を評価しています。日本はこの同等性評価の第一弾対象地域に含まれました。

 三分野のうち、仮に日本の再保険監督に関する同等性が認められなかった場合は、欧州の当該国が自国の判断で、日本の再保険会社に対し、クロスボーダー再保険取引における担保資産の提供等の規制を課すことが可能となります。そのため、損保協会では従来、同分野に関する対日同等性評価の結果をまとめたEIOPAの報告草案に係る市中協議や個別面談等において、日本の再保険監督に関する同等性認定を求めてきました。 ※本ページ末尾(過去の市中協議対応資料等)ご参照。

 2015年11月、EIOPAの評価結果報告を受けた欧州委員会は、再保険監督およびグループ・ソルベンシーに関して、日本の保険監督制度の同等性認定を採択しました。当該内容は、欧州議会およびEU理事会によるレビューを経て、2016年3月に正式に決定されました。

 上記認定は、以下のとおり、再保険監督については5年間、グループ・ソルベンシーについては10年間の期限付きとなっており、期間後に再評価が実施されることになっています。


・再保険 - 5年間の期限付認定(temporary equivalence)
 再評価の結果により、期間後は無期限の認定か評価失効(更新しない)のいずれかとなる。評価状況によっては1年に限り期間延長の可能性がある。
 同等性獲得により、日本を本拠地とする保険会社と締結した再保険契約は、ソルベンシーⅡ指令に沿って認可を受けた保険会社と締結した再保険契約と同等に取り扱われることになる。


・グループ・ソルベンシー - 10年間の期限付認定(provisional equivalence)
 再評価の結果により、期間後は無期限の認定、10年間の期限付認定の更新、評価失効のいずれかとなる。
 同等性獲得により、グループ内に日本の保険会社を有する、EUを本拠地とするグループは、当該グループの報告目的の連結手法として控除合算法が認可されている場合、グループ・ソルベンシー要件や適格自己資本を算出する目的で、日本の規制に応じた所要資本・利用可能資本の算出を考慮することが認められる。


 損保協会が過去に提出したコメント等につきましては、以下の資料をご覧ください。

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新設:2013.2.21 更新:2016.3.7 (国際企画部 業務グループ)