各社の商品について

会員各社の積立型保険


積立型保険について


  • 保険期間(契約期間)が例えば3年から6年程度と長期であり、保険本来の補償機能と、満期時には満期返戻金が支払われるという貯蓄機能を併せ持った保険です。
  • 特に高齢社会における年金ニーズに対しては、積立型(貯蓄型)の保険の仕組みを用いた個人年金型の商品(年金払積立傷害保険)や確定拠出年金に対応した積立傷害保険などもあります(個人年金型の商品の保険期間(契約期間)は最長60年程度)。

共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換制度に関するお知らせ

 平成27年度税制改正により、日本では2017年1月から、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処するため、OECDで策定された「共通報告基準(CRS)」にしたがって、非居住者に係る金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換する制度が導入されました。

(注)自動的情報交換制度に関しては、国税庁ホームページをご参照ください。

 これに伴い、損害保険会社は積立型保険にご加入されるお客さまについて「氏名、住所および生年月日」や「居住地国」等を特定することが義務付けられ、また、お客さまにおかれましては、法令に基づく届出書を損害保険会社にご提出いただく必要がありますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

 なお、具体的な手続きについては損害保険会社によって取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは代理店等におたずねください。

「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」に関するお客さまへのお願い

 2014年7月から、米国の税法「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」に対応するため、新たに米国への納税義務等に関する確認手続きを実施させていただくこととなりました。ご理解・ご協力をお願いいたします。

 確認手続きの概要については、下記PDFファイルをご確認ください。

積立型保険にご加入されるお客さまへのお願い(PDFファイル)

会員各社の積立型保険 (2015年12月10日更新)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

朝日火災海上保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

セコム損害保険株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

大同火災海上保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

新設:2013.11.11 更新:2017.6.13(業務企画部 啓発・教育グループ)