損害保険募集人による一部損事案の損害調査サポートの実施について
(2011.4.8)

 社団法人日本損害保険協会(会長 鈴木久仁)では、東日本大震災に関して「地震保険中央対策本部」を立ち上げ、地震保険のご契約者に対して、いち早く保険金をお支払するためのさまざまな取組みを行っております。

 すでにお知らせしておりますとおり、木造建物(在来軸組工法)※1および生活用動産(家財)の「一部損」※2に該当すると見込まれる事案については、従来の現場立会調査に加えて、お客さまにご承諾をいただき、お客さまの自己申告に基づく損害調査(書面による調査)を導入しております。

 本制度のご利用をさらに促進するため、お客さまの自己申告と写真に基づく損害調査のサポートを損害保険募集人に依頼できることとしました。

損害保険募集人による具体的なサポートとしては、
1.損害保険会社の指示に基づき、お客さまを訪問して、建物や生活用動産の被害状況を確認・聴取のうえ、自己申告書を記入して署名する。
2.損害の状況を写真撮影し、自己申告書に添付する。
3.保険金請求書をお客さまにお渡しする。などがあります。

 お客さまの自己申告と写真に基づく損害調査において、損害保険募集人によるサポートを必要とする場合は、損害保険各社または損害保険代理店にお尋ねください。

以上

※1 いわゆる一般的な木造建物をいいます。枠組壁工法(「ツーバイフォー工法」)等の建物は、本取扱いの対象とはなりません。
※2 木造建物の場合、主要構造部(軸組、基礎、屋根、外壁等)の損害額が、その建物(門、塀または垣の保険価額は含まない)の3%以上20%未満である損害をいいます。生活用動産(家財)の場合、保険価額の10%以上30%未満である損害をいいます。