NAICが再度実施した米国再保険監督規制に関するパブリックコメントに意見を提出
(2013.5.8)

 日本損害保険協会(会長:柄澤 康喜)は、2012年12月にNAIC(全米保険長官会議)によってパブリックコメントに付されました「同等性を有する管轄区域リストの作成および維持に関する手続き案」に対し、意見書を提出しております。詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。


2012年12月実施パブリックコメント


 同パブリックコメントで寄せられたコメントにつきましてはNAIC内で検証され、本年4月にそれらコメントを反映した修正案が再びパブリックコメントに付されたため、損保協会からは以下の点を主張した意見書を提出しております。


  • 前回のコメント募集の結果を反映した今回のドラフトの修正を歓迎する。
     
  • 評価対象国の規制の同等性評価が認められた場合、当該国の再保険会社の個別審査は簡略化されるべき。
     
  • NAIC作成の同等性評価手続きは、既にニューヨーク州やフロリダ州で担保の減額が認められている再保険会社の活動に悪影響が無いようにすべき。

 本年4月にNAICがパブリックコメントに付した修正案の概要および損保協会が提出した意見書(全文)につきましては、以下をご参照ください。

再保険に関するNAICのパブリックコメント概要資料(2013年5月)(PDFファイル)

損保協会からNAICに再度提出した意見(PDFファイル)


ご参考

米国の再保険担保規制

 米国の保険会社が米国外の再保険会社に出再する場合、再保険会社は引受負債責任相応額の100%を担保として供出しなければならないという規制が存在します。これは、米国外の再保険者にのみ求められる規制であることから、内外差別的規制として日本や欧州など、海外の保険業界から非難されております。

再保険担保規制の改革

 このような海外からの非難もあり、全米保険長官会議(National Association of Insurance Commissioners: NAIC)では、2001年から再保険担保規制の改革に着手し、2011年秋に一定条件を満たすことを前提に、再保険担保の減額を認めるモデル法およびモデル規制を採択しております。
※ニューヨーク州やフロリダ州では、NAICでの改革案の採択に先んじて独自に改革を実施しています(NY州:2010年、FL州:2008年)。

 その一定条件の一つに含まれているのが、今回パブコメに付された「Qualified Jurisdiction(認定管轄区域)」という考え方です。再保険担保の減額を受けたい再保険会社は、各米国州保険当局の審査を受ける必要がありますが、審査を受ける際、当該再保険会社の所在国(管轄区域)が"Qualified Jurisdiction"として認定されている必要があります。

 NAICでは、自ら諸外国の再保険規制などを評価し、各州が参照できる認定管轄区域リストを作成することとしており、今回パブリックコメントに付された文書は、その評価手法および手順を示しております。

 なお、NAICのモデル法は、各州に導入を強制する法的権限がありません。したがって、規制改革の内容は確定したものの、実施に際してはこれから各州レベルでの導入が必要となります。