ハノイとホーチミンでISJ海外セミナーを開催
〜保険監督官、保険会社CEO対象のワークショップを海外セミナーで初めて開催〜
(2013.9.20)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:二宮 雅也)は、公益財団法人 損害保険事業総合研究所(会長:二宮 雅也)と共催でISJ(日本国際保険学校)海外セミナーを9月5日(木)・6日(金)にハノイで、9月9日(月)にホーチミンで「損害保険市場の健全な発展を目指して」(Achieving Healthy Growth in the Non-Life Insurance Market)をテーマに開催しました。

 ハノイとホーチミンのセミナーでは日本側から、当協会の浅野 広視 専務理事が開講挨拶を、損保総研の遠藤  寛 理事長が閉会の挨拶を行いました。また、ハノイでは在ベトナム日本国大使館一等書記官 加藤 博之 氏が、ホーチミンでは在ホーチミン日本総領事館首席領事 矢ケ部 義則 氏が来賓挨拶を行いました。また、損保料率機構 阿保 俊司 常務理事がハノイでのワークショップで挨拶を行いました。

 ベトナム側の挨拶は、ハノイとホーチミンでベトナム保険協会 フン・ダック・ロック 専務理事、ハノイはベトナム財務省保険監督局 ファム・ディン・チョン 副長官、ホーチミンはバオミン保険会社 レ・バン・タイン CEOが行いました。

 ハノイのセミナーには130名、ワークショップには75名、ホーチミンのセミナーには110名と、当初の予定を大幅に上回る参加者がありました。

 ハノイでは二日目の6日(金)に海外セミナーで初めて、ベトナムの保険監督官庁の高官や損保会社のCEOを対象に、保険料率算出団体の役割、原子力保険に関するワークショップを開催しました。

 ワークショップは、重要なトピックに対する業界トップの認識を新たにし、業界を「動かしたい」とするベトナム保険協会の強い意向を受けたものです。ワークショップにベトナム財務省保険監督局のチョン副長官やハン損保部長も論議に熱心に加わるなど、現地業界側の関心の高さがうかがわれました。

 ベトナムには、収入保険料が10億米ドル程度の小さな損保市場に29の損保会社が適正な水準を下回った料率で過当競争を行っており、日本から進出している現地法人を含む損保会社の収益に悪影響を及ぼしています。

 ワークショップの参加者は「料率算出団体が、保険会社のみならず消費者や監督官庁にとっても有用である」との説明を熱心に耳を傾け、多くの質問が寄せられました。

 原子力保険についても、原子力保険プール設立に向けた個別具体的な質問が数多く寄せられました。

ハノイで開会挨拶する損保協会・浅野専務理事ハノイで開会挨拶する損保協会・浅野専務理事

ホーチミンで閉会挨拶する損保総研・遠藤理事長ホーチミンで閉会挨拶する損保総研・遠藤理事長

(ご参考)

1. セミナー・ワークショップで取り上げたトピック

セミナーでは、ベトナム保険協会訪問・打合せによる事前調査を踏まえ、ベトナム損保業界の健全な発展に有益なトピックを取り上げました。

セミナー(ハノイ・ホーチミン共通)

・「日本の代理店教育、試験、資格制度」(三井住友海上社営業企画部課長代理・荒木 裕也 氏)

・「保険料率」(損保料率機構・業務サービス部国際業務室・阿部 宏之 氏)

・「自然災害(洪水)リスクと損害保険」(損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント社リスクエンジニアリング事業本部グループリーダー・瀬戸 寛喜 氏)

・「保険詐欺(日本損保業界の取組み)(損保総研海外研修部次長・木下 弘志 氏、当協会国際部担当課長・宮崎 裕安)

ワークショップ(ハノイ)

・「保険料率算出団体の役割」(損保料率機構業務サービス部国際業務室専任調査役・渡辺 仁司 氏)

・「原子力保険」(日本原子力保険プール主管・大塚 泰樹 氏/足立 西洋 氏)

※モデレーターは損保総研海外研修部長・根本均氏とベトナム保険協会のロック専務理事。(ハノイ、ホーチミンとも)

ワークショップでは相互の意見交換にも重点ワークショップでは相互の意見交換にも重点

ベトナム国営テレビジョンのインタビューに答える
ロック・ベトナム保険協会専務理事
ベトナム国営テレビジョンのインタビューに答える
ロック・ベトナム保険協会専務理事

 セミナーにはベトナム国営テレビジョンを始め、多数のテレビ局、新聞社が取材に訪れ、夕刻のニュースで大きく報道されました。

 セミナー主催者や講師に対して、セミナーの意義や、講義で取り上げられた課題の解決策等について多数の質問が寄せられました。

2. 今回のセミナーは「日越友好年記念事業」に認定

 2011年10月の野田総理大臣(当時)とズン・ベトナム首相との合意に基づき、日本ベトナム外交樹立40周年にあたる本年(2013年)が「日越友好年」として定められ、「日越友好年記念事業」の認定が行われています。(実行 委員長は在ベトナム日本国特命全権大使)

今回、ハノイとホーチミンで開催されたISJ海外セミナーは「日越友好年記念事業」として認定され、実施しました。

記念事業のロゴ記念事業のロゴ

3. ベトナム損保業界首脳との意見交換

 セミナー開催を機に、当協会浅野専務理事、損保総研遠藤理事長、損保料率機構阿保常務理事は、ベトナム保険業界首脳と会談を行い、ベトナム業界の直面する課題や、解決のための日越両業界間の協力等について意見交換を行いました。

 ベトナム保険協会のロック専務理事からは、料率算出の適正化、原子力発電の安定運営に不可欠な原子力保険の整備について、今後も日本からの支援を求める意向が述べられました。

 トュエン協会長からは、日本の損保業界がベトナム市場の発展を後押ししてくれていることに感謝するとの謝意が表された後、ベトナムは保険市場開放後、短い期間に余りに多くの経験をしており、今後も日本を始め海外の保険業界経験から学ばなければならないとの意向が述べられました。

ベトナム保険協会でロック専務理事と会談 
(写真右から3番目がロック専務理事)ベトナム保険協会でロック専務理事と会談
(写真右から3番目がロック専務理事)

財務省保険監督局ではハン損保部長と会談 
(写真左から4人目がハン損保部長)財務省保険監督局ではハン損保部長と会談
(写真左から4人目がハン損保部長)

トュエン・ベトナム保険協会長(ベトナム国営再保険社会長)と会談 
(写真左から3番目)トュエン・ベトナム保険協会長(ベトナム国営再保険社会長)と会談
(写真左から3番目)

以 上