ミャンマー財務副大臣らが二宮協会長と会談
〜訪日団に保険協会設立の重要性を説明、歓迎レセプションで交流〜
(2013.12.20)

 日本損害保険協会(会長:二宮 雅也)では、12月16日(月)から18日(水)にかけてミャンマー財務省 マウン・マウン・テイン 副大臣をはじめ、ミャンマー保険 エイ・ミン・テイン 社長、設立認可を受けた民間保険会社の代表者などで構成された訪日団に、当協会の業務の説明や医研センターの紹介などを行いました。訪日団は当協会のほか会員会社や損害保険料率算出機構を訪れており、今回の訪問はミャンマー側から日本の損害保険業界の最新技術を視察したいとの要請を受けて実現したものです。

 訪日団は、二宮協会長と会談を行い、当協会から、ミャンマー保険市場の健全な発展と適切な販売チャネルの構築を実現するためには協会設立が重要であると当協会の活動の紹介を交えたプレゼンテーションを行いました。また、当協会の医研センターの研修が会員各社の従業員の医療知識向上に役立ってきたことも説明しました。

 12月17日(火)には歓迎レセプションを開催し、訪日団メンバーと金融庁や本邦損害保険業界関係者との交流を深めました。  マウン・マウン・テイン 副大臣は「スタートしたばかりのミャンマーの保険業界であるが、今後の業界の発展に向けて勉強するため、日本を訪れた。これまでの日本の損保業界からの支援に感謝するとともに、ミャンマーにも日本損害保険協会のような協会を設立し、ぜひとも日本損害保険協会と協力覚書を取り交わしたい」と挨拶しました。

 なお、訪問した会員会社では、事務処理システムやコールセンター、リスクコンサルティング、損害サービスシステムを視察したほか、料率算出機構では機構の役割と風水災リスクモデルに関する説明を受けています。

 ミャンマーでは民主化の推進とともに急速な経済改革が進められており、2015年のASEAN経済統合を視野に入れ、金融規制緩和や証券取引所の設立準備など、金融セクターの近代化に向けた動きが活発化しています。保険市場は1960年代初頭から国営保険会社の独占体制が続いていましたが、昨年から民間保険会社の設立が承認され、順次営業を開始しています。

 今回の訪日団の受け入れは、当協会の第6次中期基本計画の一つである「要望・提言機能の強化による事業環境の維持・改善」の「業界他団体との連携や国内外の各種規制や法制度等への的確な要望・提言」に沿ったものです。

会談の様子 
(右)マウン・マウン・テイン副大臣、
(左)二宮協会長
会談の様子
(右)マウン・マウン・テイン副大臣、 (左)二宮協会長
歓迎レセプション
歓迎レセプション
(右)マウン・マウン・テイン副大臣、 (左)浅野専務理事
訪日団メンバー訪日団メンバー