2030年までの温暖化対策の実行計画策定
〜「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」で新たに目標を設定〜
(2014.12.19)

 日本損害保険協会(会長:櫻田 謙悟)では、今般、経団連の「低炭素社会実行計画」を踏まえ、2030年までの実行計画(フェーズⅡ)を策定し、具体的な数値目標を次のとおりとしました。


2030年度の床面積あたりの電力使用量を、2009年度比で2020年度まで年平均1%、
2021年度以降年平均0.5% 削減する(2009年度比14.8%削減)。
 損保業界では、経団連が2013年から2020年までの地球温暖化防止に向けた取組みとして掲げた「低炭素社会実行計画(フェーズⅠ)」に参加し、「2020年度の床面積あたりの電力使用量を、2009年度比で年平均1%削減する(2009年度比10.5%削減)」ことを具体的な目標に、2013年4月から運用を開始しています。

 温暖化対策に関する国際的な取組みについては、2015年12月開催の「第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」までに、2020年以降の国際枠組みについて合意することを目指し、政府でも2020年以降の目標や温暖化対策の検討を進めています。

 これを踏まえ、経団連では、低炭素社会実行計画を拡充、従来の2020年目標に加え、新たに2030年までの温暖化防止対策を盛り込んだ「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」に取り組むこととし、低炭素社会実行計画を運用している各業界にフェーズⅡの策定を依頼しました。

 これを受け、損保業界では、フェーズⅡの目標について、フェーズⅠからの継続性も踏まえ検討を行い、今般、2030年までの実行計画を策定しました。

 詳細は以下のリンクを参照ください。

低炭素社会実行計画



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