EIOPA(欧州保険年金監督機構)に意見書提出
〜ソルベンシーⅡにおける日本の再保険監督に関する同等性評価について意見表明〜
(2015.1.30)

 日本損害保険協会(会長:櫻田 謙悟)は、欧州保険年金監督機構(European Insurance and Occupational Pensions Authority:EIOPA)の「ソルベンシーⅡにおける日本の再保険監督の同等性評価」に関するパブリックコメントへの意見書を1月23日(金)に提出しました。

 欧州連合(EU)加盟国の保険監督当局から構成されるEIOPAでは、EU加盟国に適用される新しい保険監督制度(ソルベンシーⅡ)の策定を進める一環として、ソルベンシーⅡとEU域外の国(第三国)の保険監督制度の同等性評価を実施しています。日本は再保険監督が同等性評価の対象に入っており、仮に日本の再保険監督に関する同等性が認められなかった場合は、ソルベンシーⅡの施行日である2016年1月1日から、EU加盟国が自国の判断で、日本の再保険会社に対し、クロスボーダー再保険取引における担保資産の提供等の規制を課すことができることとなります。

 今般、再保険監督に関する対日同等性評価の結果をまとめたレポート草案がEIOPAから発表され、パブリックコメントによる意見募集が実施されました。 EIOPAは、レポート草案で、日本の再保険監督について6つの原則の観点から同等性評価を行い、包括的評価として「日本はソルベンシーⅡにおける同等性評価にかかるEIOPAの手法の基準を満たしてはいるが、一定の但し書き付きである」との見解を示しています。

EIOPAの実施した再保険監督に関する対日同等性評価のポイント

1) 第三国の監督当局の権限および責任
2) 職業上の秘密保持義務、情報交換、および監督上のコンバージェンスの促進
3) 事業の開始
4) ガバナンス・システムおよびディスクロージャー
5) 事業、経営、または適格株主の変更
6) ソルベンシー評価(再保険)

 発表されたレポート草案に対し、当協会がEIOPAに提出した意見書の主な内容は次のとおりです(詳細は別添資料参照)。
 なお、EIOPAの最終評価結果は、本意見募集を経て欧州委員会に報告され、同委員会で最終的に判断される予定です。

EIOPAに提出した意見書の主な内容

・EIOPAが日本の規制・監督制度について概ね十分な確認を行ったことに敬意を表する。日本の「再保険監督」がソルベンシーⅡと同等と評価された点を歓迎するとともに、最終アドバイスおよび欧州委員会による最終判断において、引き続き日本の再保険監督が同等と評価されることを信じている。

・包括的評価としての再保険監督の同等性は認められたものの、各原則における同等性においてはEIOPAの評価よりも高く評価されるべき部分があり、それらについては評価を修正すべきと考える。

・日本の規制・監督制度の同等性が認められることは、欧州の保険業界にとって、健全で競争的な再保険市場の構築に寄与し、欧州の顧客の利益に資するものと信じる。

・加えて、日本が、「再保険監督」以外の他の2項目(グループ監督およびグループ・ソルベンシー評価)においても、適切な時期に、同等性評価が実施され、同等と評価されることを期待している。

・日本損害保険協会として最大限、評価プロセスに引き続き協力していく。


ソルベンシーⅡ対日同等性評価コンサル関する損保協会意見(和英)(PDF)