インドネシア政府主催会合で災害対応を説明
〜日本の損保業界の取組み・経験や関連制度についてプレゼンテーション〜
(2015.9.18)

 日本損害保険協会(会長:鈴木 久仁)では、9月7日(月)・8日(火)にインドネシア・バリで開催されたインドネシア金融庁(Otoritas Jasa Keuangan:OJK)主催の国際会合において、日本の損保業界の自然災害対応に関するプレゼンテーションを実施しました。

 経済発展を続けるインドネシアでは、金融ニーズの多様化が進むとともに、社会保障制度や金融セクターの安定的発展の重要性への認識が高まっており、今回の会合では、「保険、年金、社会保障制度の金融安定の確保:課題と機会」をテーマに、同国内外から招待された専門家が様々な観点からプレゼンテーションを行いました。会合には約300人が参加し、活発な議論・意見交換が行われました。

 当協会からは、大熊 孝国際部長が「自然災害に因る損失の管理に向けた国別の取組み」と題されたセッションに登壇しました。同セッションは、インドネシアでは自然災害が頻発することから、他国の財務面での災害対応について学び、災害リスク管理に係る理解・知識を深めることを目的に開催されたもので、大熊部長はプレゼンテーションにおいて、日本の損保市場・商品の概要、主要な自然災害、災害対応のための財務的な仕組み(国際再保険、異常危険準備金、政府再保険)、早期保険金支払いのための取組みを説明するとともに、地震保険制度と東日本大震災の経験を取り上げました。会場では、地震・風水害等、インドネシアと類似した災害リスクを抱える日本の事例に高い関心が示され、各種対応の重要性への認識が共有されました。

 当協会では、アジア諸国に対するソフトインフラ、ノウハウの提供に向けた取組みを強化しています。インドネシアに対しては、2012年度から損害保険料率算出機構、損害保険事業総合研究所と連携して、同国における料率算出機能強化に向けた支援を実施しているほか、2015年1月にはムリアマン理事長をはじめとするOJK一行の来訪を受け、巨大自然災害に対する日本の保険スキームを説明しました。また、着実な経済発展を遂げているアジア諸国の保険業界との交流を促進するとともに、同地域の保険業界の発展に貢献するという観点から、積極的に現地での会合・セミナー等に参加しています。


インドネシア金融庁 ムリアマン理事長(右)の歓迎を受ける大熊部長(左)インドネシア金融庁 ムリアマン理事長(右)の歓迎を受ける大熊部長(左)