【コラム】「超高齢社会への取組み」
(2016.4.25)


 当協会の深田一政常務理事が「週刊エコノミスト」(毎日新聞社発行)に寄稿した コラム「超高齢社会への取組み」(隔月掲載)を「週刊エコノミスト」の了解を得て紹介します。
 併せて、関連するリンク先を掲載します。
 なお、同誌には、これまでコラム「万一の備え・リスクマネジメント」を寄稿しています。関連リンクをご参照ください。

 第6回のコラムは<「知っ得!ガイド 損害保険を賢く利用する方法」について>がテーマです。

第6回 「知っ得!ガイド 損害保険を賢く利用する方法」について (2016年5月3・10日合併号)

 日本損害保険協会では、高齢者向けに契約時の注意点などをわかりやすく説明した冊子「知っ得!ガイド 損害保険を賢く利用する方法」を3月に改定しました。

 このガイドブックでは、高齢者の特性を踏まえ、損害保険の利用にあたって注意が必要な事項をチェックリストで確認いただけるほか、損害保険の基本知識など、特に知っておいていただきたい事項について、見やすく、わかりやすく整理しています。

 改定にあたっては、消費者団体等のご意見を踏まえ、周辺情報として、高齢者が当事者となるケースが増加している自転車事故や自動車事故の防止、住宅修理サービスにおいて保険金が使えると言って強引に勧誘される等のトラブル防止のために必要な情報を、「油断大敵-巻き込まれやすいトラブル」として、新たに追加しました。

 当協会のホームページで、ガイドブックの閲覧および送付の申し込みができます。ぜひご活用ください。


第5回 超高齢社会における損保業界への期待とは (2016年3月8日号)

 日本損害保険協会では、昨年11月に超高齢社会の課題と損保業界への期待を、「高齢者タスクフォース報告書」にまとめました。

 社会保障制度の現状と課題、老年者との取引における問題などをテーマに検討を行い、「基本は在宅、必要に応じて時に施設という高齢者ケア」「自助・互助・共助・公助の組み合わせ(役割分担と連携)」「自立と自立支援、保護と監督の線引きとバランス」という3つのキーワードに基づき整理しています。

 損保業界への期待は、(1)保険商品・付帯サービス等の更なる充実、(2)介護・福祉サービス分野等での牽引者としての役割、(3)ロコモティブシンドローム対策等の本業を通じた周知、(4)損保業界人の知識・経験を活かした地域支援事業等への参画、(5)一層多様化が進む地域社会において、時代の変化や要請に損保業界全体で応えていくことなどです。詳細は当協会のホームページをご参照ください。


第4回 高齢者の契約にかかるトラブル防止 (2016年1月12日号)

 保険は形のない商品だけに、契約時の契約者の理解が必須です。とりわけ、高齢者への保険説明等においては、より丁寧な対応が求められます。

 日本損害保険協会では、高齢者の保険契約にかかるトラブルを未然に防止するために、啓発チラシ「ご高齢者のためのそんがいほけん 3つの注意!」を作成し、消費生活センターや講演会、イベント等で配布しています。

 このチラシでは、高齢者の注意事項を「保険の説明がよくわからなかったら、納得できるまで聞く」「一人で説明を受けるのが不安だったら、親族に同席してもらう」「事故に遭ったら・事故を起こしたら、すぐに損害保険会社・代理店に連絡する」という3点に絞って、わかりやすくシンプルに説明しています。

 わかりにくい保険をわかりやすく丁寧に。日本損害保険協会は、超高齢社会への取組みを推進していきます。


第3回 増加する高齢者の交通事故・歩行者のケース (2015年11月3日号)

 超高齢社会の進行に伴い、交通事故の死者に占める高齢者の割合は増加することが予想され、高齢者の事故防止は喫緊の課題です。

 歩行中事故の死者数のうち7割以上が65歳以上で、その約8割が道路を横断中でした。車の運転者だけでなく、歩行者自らも安全確認や対策を励行することが重要です。道路を横断する前には、ひと呼吸おいて左右の安全を確認し、交差する広い道路では横断歩道を渡りましょう。

 また、歩行中事故の死者数のうち、約2割以上が夕暮れの時間帯の事故でした。夕暮れから夜間、早朝は、反射材をつけて自分の存在を車にアピールすることも大切です。

 日本損害保険協会では、高齢者に多い事故パターンとその予防策などを、イラストで分かりやすくまとめたチラシを作成しています。全国各地における交通安全啓発イベントや交通安全講習会などで活用し、事故の削減に取り組んでいきます。


第2回 増加する高齢者の交通事故・運転者のケース (2015年9月8日号)

 我が国における2014年の交通事故死者数は14年連続で減少し、4,113人になりました。死者数に占める高齢者の割合は52.7%で、総人口に占める高齢者の割合26.0%を上回ります。

 2018年を目途に、交通事故死者数を2,500人以下とする政府目標を達成するには、事故削減対策に加え、高齢者事故に焦点をあてた取組みも重要です。高齢運転者の事故原因は、@相手車や信号・標識の見落とし、A相手の速度の認識間違い、B機敏・巧みに行動できるという錯覚、C気づいてから行動までの時間の長さなどです。これらは、若い時の経験にとらわれる傾向や疲労時の回復力低下に起因するといわれています。

 高齢者が安全運転を行うための秘訣は、1.十分な車間距離、2.しっかり前後左右の確認、3.事故の起きやすい右折時における慎重な運転です。また、高齢者マークで、周囲に自分が高齢運転者だと知らせることも大事です。


第1回 超高齢社会の現状と損保業界の取組み (2015年7月7日号)

 平成26年版高齢社会白書(内閣府)によれば、人口に占める65歳以上の割合が過去最高の25.1%となりました。2020年には約30%、2050年には約40%に増加すると見られており、対応は急務となっています。

 日本損害保険協会では、第7次中期基本計画(2015年度〜2017年度)で「超高齢社会への取組み」を重点課題の1つとして掲げ、高齢者の交通事故死傷者の減少をはじめとしたリスク対策等の取組推進や、高齢者の契約に関わる契約締結トラブルや保険金支払いの苦情相談の減少などに向けた取組推進に注力します。事故形態や寄せられた苦情・トラブルの分析、さらには有識者の方々のご意見などを踏まえ、安心安全な高齢社会づくりに貢献していきます。

 このコラムでは、これまで1年間にわたり、「万一への備え・リスクマネジメント」というテーマで、自然災害への備えを中心に紹介してきました。今回からは、「超高齢社会への取組み」をテーマに、執筆していきます。