NAICのカバードアグリーメント対応への意見を提出
〜再保険担保撤廃について意見表明〜
(2018.2.7)

 日本損害保険協会(会長:原 典之)は、全米保険長官会議(NAIC)の再保険担保撤廃の実施方法に関する意見募集に対する意見を2月6日(火)に提出しました。

 米国は、2017年9月に、EUとの間でカバードアグリーメント (CA)に署名し、その結果、米国の各州は一定の基準に合致するEU再保険会社に対し、再保険担保を5年以内に撤廃することとされています。

 これを受け、NAICでは、CA合意に基づく再保険担保撤廃の具体的な実施方法を検討することとされ、2017年12月21日付けで、意見募集(2018年2月6日締切)の実施およびパブリックヒアリング(2018年2月20日・ニューヨーク)の開催を公表しました。

 NAICの意見募集では、以下の5点に対する意見が求められています。

  • (1)EU再保険者に対する再保険担保の撤廃を可能とするモデル法改正
  • (2)将来のCA締結地域の再保険者に対する類似の取扱いの拡大
  • (3)認定管轄区域(QJ) の再保険者に対する類似の取扱いの提供
  • (4)QJ評価基準の変更の検討
  • (5)米国出再者に対する追加「ガードレール」(担保撤廃によるリスク増大に対応するRBCの変更または他の規制アプローチ等)の検討

 NAICの意見募集に対し、損保協会が提出した意見の主な内容は以下のとおりです。詳細は別添資料をご参照ください。

  • NAIC再保険モデル法改正による再保険担保の撤廃実現を支持する。
  • その際、規制の公平性・整合性等の観点から、(1)EUや(2)将来のCA締結地域の再保険会社のみならず(3)非EUのQJの再保険会社も同等に扱うべき。また、再保険会社の審査に関しても、EUと非EUのQJとの間で基準を揃えたうえ、簡便な内容とすべき。
  • 再保険担保の撤廃に伴う(4)QJ評価基準の変更や(5)担保以外の規制強化は不要。

NAICのカバードアグリーメント対応への損保協会意見(PDFファイル)

NAICのカバードアグリーメント対応に係る概要資料(PDFファイル)