NAIC再保険モデル法・モデル規制改正案に対する意見を提出
(2018.7.26)

 日本損害保険協会(会長:西澤 敬二)は、全米保険長官会議(NAIC)の再保険モデル法・モデル規制改正案に関する意見募集に対する意見を7月23日(月)に提出しました。

 米国(財務省、通商代表部)は、2017年9月に、EUとの間でカバードアグリーメント(CA) に署名し、その結果、米国は一定の基準に合致するEU再保険会社に対し、再保険担保を5年以内に撤廃することとなりました。

 再保険担保の撤廃方法は、実際に保険監督を担っている各州およびNAICが検討することとされ、NAICでは、今般、再保険モデル法・モデル規制の改正案を公表し、同案に対する意見を募集しました。

 NAIC再保険モデル法・モデル規制改正案の概要は以下のとおりです。

  • EUに加え、一定の要件を満たした国の再保険者に対しても再保険担保撤廃を認め、日本の再保険者に対する再保険担保撤廃を可能とする内容となっている。
  • 要件として、当該国がQualified Jurisdiction(QJ) であること、米国の再保険者に対し担保要件、拠点設置要件を設けないこと、米国本拠の保険グループはQJのグループ監督には服さないこと等を求めている。

 NAICの同改正案に対し、損保協会が提出した意見の主な内容は以下のとおりです。詳細は別添資料をご参照ください。

  • 既存のQJ制度を生かした、効率的なモデル法改正の進め方を歓迎する。
  • 米国本拠の保険グループがQJのグループ監督に服さないことは、実質的に担保されていることを確認すればよく、過度に規範的な要件設定は避けるべき。
  • 米国外本拠の保険グループについて、米国だけがグループ監督を実施する趣旨ではないこと、親会社の所在国によるグループ監督を否定する趣旨ではないことを確認する。
  • QJ(およびRJ)の5年ごとの更新プロセスは、簡略に行うべき。

NAICのモデル法・モデル規制改正案への損保協会意見

NAICのモデル法・モデル規制改正案に係る概要資料