被害者救済を目的とした主な支援事業（支援額：22億3,224万円）

＜救急医療関係＞ ・救急救命士の気管挿管講習のための機材・開催経費補助
・脊椎等損傷者搬送時の上半身固定機器（ショートボード）の寄
・高規格救急自動車の寄贈　など

＜事業支援関係＞ ・交通事故紛争処理センターの無料法律相談事業補助
・交通遺児に対する育成基金援助事業補助
・自動車事故の被害者や家族の「心のケア」の推進事業支援
★脊髄損傷者支援イベント開催費補助　など

＜研究助成＞ ・脊髄損傷の再生医療に関する研究助成
・頭部外傷データバンク研究助成
・成年後見制度の活用促進のための研究助成
★高次脳機能障害の治療モデルと社会復帰へのサポートに関する研究助成
★交通事故被害者の慢性疼痛性疾患の認知行動療法の研究助成
★高次脳機能障害者の在宅ケアのあり方に関する調査・研究助成
★中途障害者とその家族への生活支援のあり方に関する研究助成
★外傷性脾臓摘出患者の長期予後および免疫能の変化等に関する調査・研究助成
★ＭＲＩにおける頚椎加齢変化の縦断的研究助成　など

自動車事故防止等への支援事業（支援額：3億9,087万円） ・高齢者の安全運転対策に関する調査・研究助成
・飲酒運転防止のための事業費補助　　など

支援額の規模 自賠責運用益活用事業支援額の推移

（単位：百万円）

年　度 自動車事故 被害者対策 自動車事故 防止対策等 支援総額 2005 2,232 391 2,623 2004 2,196 422 2,618 2003 2,084 417 2,501

自賠責運用益活用事業の法的根拠

自動車損害賠償保障法では、各損保会社における自賠責保険事業から生じた運用益は、その全額を準備金として積み立てることが義務付けられ、その使途は、自動車事故被害者対策、自動車事故防止対策等に活用することとされている。損保協会は、各損保会社の運用益の拠出に基づき、その活用事業を展開している。

2005年度の支援事業は、自賠責保険審議会の学識経験者委員等で構成される｢自賠責運用益使途選定委員会｣（2005年1月12日開催）の検討（議事概要および名簿は別添のとおり）を経て、2月17日の損保協会理事会において決定したものです。また、この内容は、自賠責保険審議会（1月20日開催）においても報告しました。

「自賠責運用益使途選定委員会議事概要（2005/1/12）」(PDFファイル　13KB）

「自賠責運用益使途選定委員会名簿（2005/1/12現在）」(PDFファイル　12KB）

※上記PDFファイルのみでの提供となります。(冊子は作成しておりません)