「平成23年度税制改正要望」をまとめました
【No.10-006】
（2010.7.15）

　社団法人　日本損害保険協会（会長　鈴木　久仁）では、7月15日開催の理事会において、平成23年度税制改正要望（全5項目）を取りまとめました。

　社会を取り巻く様々なリスクを的確に把握し、損害保険制度の健全な発展を通じて、経済の発展と安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与する観点から、以下の重点要望項目をはじめ各種要望項目を掲げています。

重点要望項目

受取配当等の二重課税の排除
　・受取配当等の益金不算入割合の引き上げ（50％→100％）

　二重課税の排除を目的とした「受取配当等の益金不算入制度」については、現行の益金不算入割合のままでは、二重課税が生じております。税理論に基づいた制度として、株式市場の健全な発展及び国際的な整合性の観点から、益金不算入割合を現行の50％から100％に引き上げることを要望するものです。

要望項目一覧

要望内容の詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。

「平成23年度税制改正に関する要望」（PDFファイル82KB）



【重点】 1．受取配当等の二重課税の排除

・受取配当等の益金不算入制度における益金不算入割合の引き上げ（50％→100％）


2．損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続

・既に収入金額を課税標準（100％外形標準課税）としている損害保険業に係る法人事業税について、現行課税方式を継続すること


3．確定拠出年金に係る税制上の措置

・確定拠出年金に係る特別法人税の撤廃


4．破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化

・破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置を恒久化すること


5．損害保険に係る消費税等の仕入税額控除の見直し

・将来、消費税率が引き上げられた際には、消費税率引き上げの影響が損害保険料に及ばないように、消費税等の仕入税額が控除されるべく見直しを行うこと


本要望に関するご意見・ご質問等がございましたら、日本損害保険協会　総合企画部業務グループまでお寄せいただければ幸いです。
E-mail：g-kikaku@sonpo.or.jp

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