地震保険金の早期お支払いに向けた対応について
1.航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定
2.お客様の自己申告に基づく損害調査の導入
【No.10-031】
(2011.3.28)

 社団法人日本損害保険協会(会長 鈴木久仁)では、東北地方太平洋沖地震をはじめとする一連の地震に関して、「地震保険中央対策本部」(以下、「中央対策本部」と記載)を立ち上げ、地震保険のご契約者に対して、早期に保険金をお支払するためのさまざまな取組みを行っております。
 今般、「中央対策本部」では、以下の対応を実施しますのでお知らせします。

1.航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定について

 航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、津波や火災によって壊滅的な被災を受けた街区(市街の一区画、ブロック)を「全損地域」として認定し、当該地域に所在する地震保険契約はすべて「全損」認定することとしました。
 このたび、被災地の一部地域を「全損地域」として認定しました。今後、当協会のホームページ上で情報を公開していきます。
 また、「全損地域」に該当する契約か否かについては、地震保険を契約している損害保険会社におたずねください。

2.お客様の自己申告に基づく損害調査の導入について

 損害を被った木造建物や家財の損害調査につきまして、一定の条件に合致するものについて、従来の現場立会調査だけでなく、お客様にご承諾いただき、お客様の自己申告に基づく損害調査(書面による調査)を導入いたします。書面による調査を実施できる条件は下記のとおりとなりますので、保険金ご請求手続き等、詳細は、地震保険を契約している損害保険会社、代理店におたずねください。



書面による調査を実施できる条件

(1) 木造建物

 「在来軸組工法の建物※1」の損害で「一部損※2」に該当すると見込まれる事案

※1 いわゆる一般的な木造建物をいいます。枠組壁工法(「ツーバイフォー工法」)等の建物は、木造建物であっても本取扱いの対象とはなりませんので、ご注意ください。
※2 主要構造部(軸組、基礎、屋根、外壁等)の損害の額が、その建物の保険価額(門、塀または垣の保険価額は含まない)の3%以上20%未満である損害をいいます。

(2)生活用動産(家財)

「生活用動産(家財)※3」の損害で「一部損※4」に該当すると見込まれる事案

※3 収容建物の構造を問いません。
※4 損害の額が、その生活用動産の保険価額の10%以上30%未満である損害をいいます。

【注1 】
 建物、生活用動産(家財)とも、書面による調査の結果、損害程度が一部損と認定された場合のみ本取扱いでの保険金支払い対象となります。書面による調査によって、損害割合が半損以上となる可能性がある場合等は、現場立会調査を実施することとなります。

【注2】
 建物に傾きがある場合、地盤に損害がある場合、内壁および床組に著しい損傷がある場合は本取扱いの対象外であり、現場立会調査を実施させていただきます。