洪水および地震ハザードマップ向けの副読書
「ハザードマップと一緒に読む本」を作成!
〜 日本代協と連携して全国各地で損保代理店向け説明会を開催 〜
【No.11-010】
(2011.5.23)

 社団法人 日本損害保険協会(会長 鈴木 久仁)では、全国の市町村において作成されている洪水ハザードマップおよび地震ハザードマップの理解を促す住民向けの副読書「ハザードマップと一緒に読む本」(カラー・A4判・8ページ)を作成しました。

 今般の東日本大震災のような大地震や毎年のように全国各地で発生する洪水など、自然災害への備えについては、国の対策に加えて、日頃から国民一人ひとりが考えて必要な対策を講じる「自助」、そしていざというときに地域住民が協力し合う「共助」の取り組みが必要です。

 本副読書では、自然災害への対策等について住民自ら考えてもらえるようにストーリー性を持たせることにより、洪水ハザードマップおよび地震ハザードマップにおける訴求ポイントが理解できるよう工夫してまとめています。

 また、損保協会では、社団法人 日本損害保険代理業協会(日本代協、会長 岡部 繁樹氏)と連携し、「地域のリスクマネージャー」である損保代理店にハザードマップの伝道師的な役割を担っていただき、本副読書を用いて地域住民の方に自然災害への備えの重要性を知っていただく実践的な取り組みを進めてまいります。

 その一環で、今年度、日本代協加盟の損保代理店を対象に、東京都や兵庫県など全国10か所程度で本副読書の説明会を開催する予定です。

ハザードマップと一緒に読む本

ハザードマップ副読書「ハザードマップと一緒に読む本」の入手方法

 当協会ホームページで公開しておりますので、自由にダウンロードしていただけます。

洪水ハザードマップおよび地震ハザードマップ向け副読書「ハザードマップと一緒に読む本」(PDFファイル 4,520KB)

参考

これまでの調査・研究結果について

 損保協会では、地域住民に対して自然災害リスクの周知・理解促進を行い、自然災害への備えの重要性を知ってもらうことを通じて社会全体のロス軽減につなげる目的で、ハザードマップを活用した取り組みについて、2009年度からの3か年計画で取り組んでいます。

◇2009年度の調査・研究結果:
 ハザードマップについては、住民にとって専門的でわかりにくい内容が含まれているという点や、自治体による作成・公表は進んでいるものの、住民の認知・浸透が必ずしも十分ではないといった実態が明らかとなりました。

◇2010年度の調査・研究結果:
 2009年度の調査・研究結果を受けて、ハザードマップがわかりにくいとされる部分を明らかにし、わかりやすいハザードマップとはどうあるべきかという観点で調査・研究を行い、その成果の一つとして、本副読書を作成しました。

ご協力いただいた方々

○有識者
室崎 益輝 氏(関西学院大学 総合政策学部 教授)
藤本 一雄 氏(千葉科学大学 危機管理学部 准教授)

○自治体
札幌市 危機管理対策室
名古屋市 消防局防災室
大阪市 危機管理室

○損保代理店等
社団法人 日本損害保険代理業協会(会長 岡部 繁樹氏)
一般社団法人 北海道損害保険代理業協会(会長 山口 史朗氏)
一般社団法人 愛知県損害保険代理業協会(会長 高木 勝氏)
一般社団法人 大阪損害保険代理業協会(会長 小出 富晴氏)

○その他(副読書のデザイン)
松田 曜子 氏(NPO法人 レスキューストックヤード 事務局長)