社団法人　日本損害保険協会（会長　鈴木　久仁）では、地震保険における地盤の液状化による建物損害について、液状化特有の損害に着目した損害認定方法を基準に追加いたしましたので、お知らせいたします。

　東日本大震災では関東各地において地盤の液状化現象が発生し、多くの建物に損害が発生しました。
　従来、地震保険の損害調査では主に地震振動により発生した揺れによる建物の各主要構造部の各々の損害に着目した損害調査方法を採用しておりました。

　今般、迅速で的確な損害調査を行うために、木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）と鉄骨造建物（共同住宅を除く）の液状化による損害に対する損害調査方法を次のとおり追加いたしました。この調査方法は今回発生した東日本大震災による建物損害から適用いたします。

建物	認定区分	被害の状況		支払保険金
		傾斜	沈下
	一部損	0.2°を超え、 0.5°以下の場合	10cmを超え、 15cm以下の場合	建物の地震保険金額の5% （ただし、時価の5%が限度）
	半損	0.5°を超え、 1°以下の場合	15cmを超え、 30cm以下の場合	建物の地震保険金額の50% （ただし、時価の50%が限度）
	全損	1°を 超える場合	30cmを 超える場合	建物の地震保険金額の全額 （ただし、時価が限度）

※傾斜・最大沈下量のいずれか高いほうの認定区分を採用します。
　適用開始日は、2011年3月11日です。
　なお、本調査方法の詳細については、地震保険をご契約の損害保険会社にお問い合わせください。