自動車事故の被害者支援事業などに自賠責保険の運用益を活用
〜2013年度自賠責運用益拠出事業を決定〜
【No.12-022】
(2013.2.21)

一般社団法人 日本損害保険協会(会長:柄澤 康喜)では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971(昭和46)年から自動車事故の被害者支援事業・事故防止事業などを支援しています。

2月21日(木)の当協会理事会において、2013年度は新規の2事業(※)を含めた全33事業に総額20億1,560万8千円の支援を行うことを決定しました。
事業の内訳は次のとおりです。

選定プロセスは、当協会ホームページの「自賠責運用益拠出事業特設サイト」を ご覧ください。 選定プロセスは、当協会ホームページの
「自賠責運用益拠出事業特設サイト」を
ご覧ください。

リハビリテーション講習会の様子リハビリテーション講習会の様子

(※)2013年度新規事業

1.「訪問看護師の育成と活用促進事業支援」(公益財団法人 日本訪問看護財団)

 在宅ケア先進国の10分の1程度にとどまっている訪問看護師数の増加と訪問看護サービスの充実・強化を図るべく、全国の看護師および潜在看護師を対象とする研修会の実施とその教材の製作等を支援します。

 訪問看護師の数・質が向上することで、在宅療養者およびその家族への支援の拡大が期待されます。

2.「高次脳機能障害者の自動車運転再開認定基準の策定支援」(産業医科大学)

 交通事故や疾病による高次脳機能障害者に対して統一的な自動車運転再開基準や確立された評価法はなく、運転を再開した高次脳機能障害者の事故を防止することはできていません。

 今後の学際的な臨床研究を支援することで、より精緻な自動車運転再開認定基準に資するプログラムや基準が示されることが期待されます。