「平成26年度税制改正要望」を取りまとめ
【No.13-001】
(2013.6.13)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:柄澤 康喜)では、6月13日開催の理事会において、平成26年度の税制改正要望項目(全7項目)を取りまとめました。

 損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、各種要望項目を掲げています。
 重点要望と中長期的課題への要望は次のとおりです。

重点要望項目

1.受取配当等の二重課税の排除
 (1) 損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外(平成25年度で期限切れ)
損害保険会社の積立勘定(その運用財産が株式等でないものに限る)から支払われる利子に係る特別利子の取り扱いを恒久化すること
 (2) 受取配当等の益金不算入割合の引き上げ
受取配当等の益金不算入制度における連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を引き上げること(50%→100%)
  
受取配当等における「二重課税の排除」は確立した税理論に基づくものであり、本制度の縮減は、従来から二重課税の指摘を受けている取り扱いをさらに拡大するものとなることから、株式非運用の積立勘定から支払われる利子について負債利子控除対象から除外することならびに益金不算入割合の引き上げを要望するものです。

中長期的課題への要望項目

2.損害保険に係る消費税制度上の課題解決に向けて
 損害保険に係る消費税制度上の課題解決に向けた中長期的視点からの検討を行うこと
  
我が国消費税制度には非課税取引である損害保険に係る「税の累積」や「税の中立性」等の課題が存在しており、消費税率の引き上げによってその影響が拡大することから、諸外国と比して不利にならない税制となるよう改めて制度のあり方の検討を求めるものです。

要望項目一覧

要望内容の詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。

「平成26年度税制改正に関する要望」(PDFファイル)


1.受取配当等の二重課税の排除【重点要望項目】
 (1) 損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外
 (2) 受取配当等の益金不算入割合の引き上げ
2.損害保険に係る消費税制度上の課題解決に向けて【中長期的課題への要望項目】
3.消費税率引き上げに際して必要な措置
4.火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
5.確定拠出年金に係る税制上の措置
6.完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止
7.損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続


本要望に関するご意見・ご質問等がございましたら、日本損害保険協会 総合企画部企画調査グループまでお寄せください。
TEL:03-3255-1221
E-mail:g-kikaku@sonpo.or.jp