警察庁と連携した保険金詐欺対策の取組みを推進
〜保険金詐欺が「重罪」であることを訴えます〜
【No.13-018】
(2013.11.13)

警察庁の後援を得て作成したポスター警察庁の後援を得て作成したポスター

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:二宮 雅也)では、警察庁と連携した保険金詐欺対策を進めています。

 今般、保険金詐欺防止ポスター(B2判)を1万4千枚作成、当協会会員会社や損害保険代理店等に掲出し、保険金詐欺が重罪(※)であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っていきます。

(※)刑法第246条第1項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
第2項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 2012年に全国の警察が摘発した交通事故にからむ保険金詐欺事件は177件、被害額は5億2,613万円です(警察庁「平成25年警察白書」)。この統計は、あくまでも摘発件数であり、摘発に至らないものや損害保険会社の対策で未然に防止したものは含んでいません。
 保険金詐欺防止対策に先進的に取り組んでいる英国では、支払保険金の1割程度が不正請求に該当するのではないかという推計があります。

 2012年12月に当協会が実施した消費者の意識調査(※)では、実際に発生した事故に便乗して過大に請求することへのモラル意識は低いなどの結果から、保険金詐欺が犯罪行為であることの認識が低いことが確認されました。


(※)消費者意識調査

 

 当協会ではこのような状況を踏まえ、今後とも、警察庁と連携し、保険金詐欺対策に関する取組みを一層進めていきます。