「平成27年度税制改正要望」を取りまとめ
【No.14-006】
(2014.7.17)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:櫻田 謙悟)では、7月17日(木)開催の理事会で、平成27年度の税制改正要望項目を取りまとめました。

 損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の実現に寄与していく観点から、各種要望項目を掲げています。
 「重点要望項目」と「消費税制に係る要望項目」は次のとおりです。

重点要望項目

1.受取配当等の二重課税の排除 〜受取配当等の益金不算入割合の引き上げ〜

受取配当等の益金不算入制度における連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を50%から100%に引き上げること
  
法人の配当原資(剰余金)には配当元の法人で既に法人税が課されており、受取配当等に法人税等が課税されると二重課税となります。法人が受け取る株式の配当等の益金不算入制度は、「二重課税の排除」を目的とする確立した税理論に基づくものであり、また諸外国の二重課税排除の仕組みと比べて、我が国の株式保有者にとって不利のない取扱いとするため、益金不算入割合を50%から100%に引き上げるべきと考えます。

消費税制に係る要望項目

2.損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて

税率の引き上げに伴って拡大する、損害保険に係る消費税制上の課題(「税の累積」「税の中立性の阻害」)を解消する抜本的な対策を検討すること
また税率の引き上げに際しては、以下の措置を講じること
(1) グループ納税制度の導入
(2) 法人税法上の繰延消費税の廃止
(3) 保険料に織り込まれていない消費税相当額に対応した経過措置
  
現状では非課税である損害保険料に「見えない消費税」(※)が含まれる構造となっており、「転嫁」と「仕入税額控除」の連鎖の寸断による「税の累積」や、税のあり方によって企業行動が左右される「税の中立性の阻害」などの課題を抱えています。消費税率の引き上げに伴って拡大するこれら課題に対し、我が国においても抜本的な対策の検討を進めていくことが重要であると考えます。
また、消費税率の引き上げに際し、グループ納税制度などの影響の緩和策を要望いたします。
  
(※) 損害保険会社の支払う手数料や物件費などは消費税が課されるが、そのほとんどが仕入税額控除できないため、損害保険料に転嫁せざるを得なくなった消費税相当額。

要望項目一覧

要望内容の詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。

「平成27年度税制改正に関する要望」(PDFファイル)


1.受取配当等の二重課税の排除【重点要望項目】
 ・受取配当等の益金不算入割合の引き上げ
2.損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて【消費税制に係る要望項目】
3.タックスヘイブン対策税制の見直し
4.火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
5.破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化
6.確定拠出年金に係る税制上の措置
7.完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止
8.損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続