平成26年9月中間期 損保決算概況について
【No.14-016】
(2014.12.16)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:櫻田  謙悟)では、協会加盟会社26社の平成26年9月中間期決算概況を次のとおり取りまとめました。

(注)赤字部分は2015年10月30日に修正しています。

平成26年9月中間期決算のポイント

○ 正味収入保険料は、自動車保険や火災保険の好調な伸びにより増収
○ 保険引受収益の増益と、高水準の資産運用粗利益により、経常利益は前中間期より大幅増

平成26年9月中間期決算主要データ・ハイライト

○ 正味収入保険料4兆 443億円 ≪対前中間期比 1,861億円(4.8%)
○ 正味支払保険金2兆3,098億円 ≪対前中間期比  814億円(3.7%)
 
○ 保険引受利益1,669億円 ≪対前中間期比 1,128億円( 208.1%)
○ 利息及び配当金収入2,734億円 ≪対前中間期比   95億円(  3.6%)
○ 経常利益4,170億円 ≪対前中間期比 1,120億円( 36.7%)
○ 中間純利益2,632億円 ≪対前中間期比  735億円( 38.7%)
 
○ 損害率62.4% ≪前中間期 63.2% 0.8ポイントダウン≫
○ 事業費率32.1% ≪前中間期 32.3% 0.2ポイントダウン≫
 
○ 総資産29兆5,344億円 ≪対前期末比 6,046億円( 2.1%)
○ 純資産6兆5,408億円 ≪対前期末比 7,271億円(12.5%)


平成26年9月中間期 損害保険会社決算概況

1.特徴点

 保険引受は、正味支払保険金が増加しましたが、正味収入保険料が大きく増収したため、保険引受利益は増益となりました。
 資産運用は、株式市況の堅調により有価証券評価損などの資産運用費用が減少する一方、有価証券売却益が前中間期より減少したことから、資産運用粗利益は減益となりました。
 以上の結果、経常利益は対前中間期比36.7%増益の4,170億円となり、これに特別損益を加味した後の中間純利益は対前中間期比38.7%増益の2,632億円となりました。

2.保険引受の概況

(1)正味収入保険料
 正味収入保険料は、自動車保険や火災保険をはじめ主要な保険種目全般にわたって増収し、全種目計で対前中間期比4.8%(1,861億円)増収の4兆443億円となりました。
 *正味収入保険料=元受正味保険料+受再正味保険料−出再正味保険料


(2)正味支払保険金
 正味支払保険金は、2014年2月に発生した雪害に対する火災保険の支払いの増加により、全種目計では対前中間期比3.7%(814億円)増加の2兆3,098億円となりました。
 *正味支払保険金=元受正味保険金+受再正味保険金−回収再保険金
 損害率は、正味支払保険金の増加を超える正味収入保険料の増収により、前中間期に比べて△0.8ポイントダウンの62.4%となりました。



(3)事業費
 保険引受に係る営業費及び一般管理費は、対前中間期比1.9%増の5,836億円となりました。
 諸手数料及び集金費は、保険料の増収や消費税率の引上げなどの要因により、対前中間期比6.4%増の7,165億円となりました。
 事業費率は、保険引受に係る営業費及び一般管理費、諸手数料及び集金費とも増加したものの、正味収入保険料の増収により前中間期に比べて△0.2ポイントダウンの32.1%となりました。


(4)保険引受利益
 保険引受利益は、正味支払保険金をはじめとする保険引受費用が対前中間期比2.8%(1,033億円)増加しましたが、正味収入保険料の増収に加え、2014年2月に発生した雪害に係る保険金支払いに伴う異常危険準備金の取崩益もあり、前中間期に比べ1,128億円の増益となりました。
 *保険引受利益=保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支


3.資産運用の概況

 資産運用収益は、有価証券売却益の減少などにより、対前中間期比△303億円減益の2,992億円となりました。
 一方、資産運用費用は、国内株式市況が引続き堅調であったため株式等の有価証券評価損などの減少により、対前中間期比△175億円減少して283億円となりました。
 この結果、資産運用粗利益は前中間期比△4.5%減益の2,709億円となりました。
 *資産運用粗利益=資産運用収益−資産運用費用

4.中間純利益

 経常利益は、保険引受利益の拡大に加え、引続き高水準であった資産運用収益により、対前中間期比1,120億円増益の4,170億円となりました。
 経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期の1,897億円から38.7%増益して2,632億円となりました。
 経常利益、中間純利益とも、中間期としては、当協会が中間期決算の発表を開始した平成17年以降最高の水準となります。

5.総資産

 総資産は、株価の上昇による株式の評価増や、円安による外国証券の評価増などもあり、対前期末比6,046億円増加の29兆5,344億円となりました。

6.ソルベンシ−・マ−ジン比率

 ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっています。