協会長ステートメント

会長  櫻田 謙悟


(2014.12.18)

 協会長に就任して約6ヵ月が経過しようとしています。その間の主な活動や出来事につきまして、ご報告するとともに所感を申し上げます。

1.これまでの取組状況

(1)防災・減災への取組み

ア. 国連防災世界会議への参画決定

 損害保険協会は、2015年3月に仙台市で開催される、第3回国連防災世界会議のパブリック・フォーラム(関連事業)において、「地震保険」と「防災教育」に関するフォーラムへの参画申請を行っていましたが、このたび、正式に参画が決定しました。具体的には、政府と損害保険会社が共同で運営する地震保険制度や10年先を見据えた防災教育のあり方についての講演・パネルディスカッション、「ぼうさい探検隊マップコンクール」の表彰式などを予定しています。
 東日本大震災の発生から4年を経て、被災地である仙台市で開催される同会議では、日本をはじめ世界の防災に関するさまざまな最新の知見の発信が予定されています。損害保険協会では、東日本大震災で損害保険業界が果たしてきた役割やその経験などを踏まえ、世界の防災・減災文化の発展に貢献できるよう、準備を進めています。

イ.「ぼうさい探検隊」の取組み

 次代を担う子どもたちが、自分の住むまちを探検しながら、実体験を通じて防災・防犯・交通安全について学び、マップにまとめる「ぼうさい探検隊」の取組みは、今年度で11年目を迎えました。近年、集中豪雨などの大規模な自然災害の発生を背景に、ハザードマップ情報などから、水害や台風、豪雨発生時の浸水範囲に着目したマップが増加しています。また、沿岸地域からの応募では、津波を想定して高台への避難ルートの確認を取り入れる作品も多く見られました。今年度の「ぼうさい探検隊マップコンクール」では、過去最多の511団体・17,187人が参加、2,267マップの応募をいただきました。
 今後、専門委員の審査により、ご応募いただいたマップの中から入選17作品を決定するとともに、来年3月15日には、入賞9団体の子どもたちを国連防災世界会議の開催時期に合わせて仙台市に招き、表彰式を開催する予定です。

ウ. 防災・減災教育カリキュラムの推進

 損害保険協会では、文部科学省が推進している「土曜日の教育活動推進プロジェクト」の「土曜学習応援団」に、2015年度から参加することを決定しました。
 同プロジェクトでは、小学校から高等学校までの子どもたちを対象に、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などを目的として、多様なテーマによる教育活動が実践されています。損害保険協会は、地域特性を踏まえた防災・減災教育を推進するため、学校やPTAなどの地域関係者と連携し、「ぼうさい探検隊」を中心とした教育カリキュラムの提供を行ってまいります。

(2)国際規制への対応

 本年10月20日から25日まで、アムステルダムで保険監督者国際機構(IAIS)の第21回年次会合が開催されました。今回の年次会合では、現在IAISで策定が進められている、「グローバルな保険資本基準(ICS)」にかかるオブザーバー・ヒアリングが実施され、損害保険協会は、生命保険協会と共同で意見表明を行いました。具体的には、グローバルに一貫性のある資本基準の導入は、グループリスク管理の促進や規制対応コストの削減につながることから、ICSの策定を支持するとともに、その使用においては、早期警戒指標および保険グループの監督における各国当局間のコミュニケーション・ツールとして用いるべきであることなどの提案を行っています。

(3)アジア諸国へのインフラ支援

 日本とマレーシアの二国間金融協力合意に基づき、財務省が金融庁、日本銀行等と連携して取り組んでいる金融インフラ支援の一環として、10月30日にクアラルンプールにおいて、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムの保険監督者を対象にしたセミナーが開催されました。損害保険協会では、同セミナーの保険技術支援プログラムへの講師派遣を行い、重点課題として取り組んでいる保険詐欺対策や、会員会社における統合的なリスク管理態勢(ERM)の取組み、日本の保険規制やIAISにおける国際規制の議論の動向など、各国の損害保険業界の今後の発展に資する取組みを紹介しました。
 続いて、本年11月6日には、金融庁主催のワークショップがベトナムで開催されました。官民が連携し、金融庁が保険業法についてプレゼンテーションを行った後に、民間側からは損害保険料率算出機構が料率算出制度についてプレゼンテーションを行いました。損害保険協会も参加して活発な意見交換も行われており、今後も、ベトナムとの間で技術支援に向けた取組みを進めていくこととなりました。
 損害保険協会では、これまでにもインドネシアで同様の取組みを進めていますが、引き続きアジアの金融インフラ整備に資する、保険技術協力を中心とした積極的な取組みを推進してまいります。

2.第7次中期基本計画の策定状況

 損害保険協会では、本日の理事会において、2015年度が初年度となる第7次中期基本計画(2015年度〜2017年度)の骨子を決定しました。損害保険業の健全な発展と信頼性の向上を通じて安心・安全な社会づくりに貢献していくため、5年・10年先の環境と損害保険業界に与える影響を見据え、超高齢社会やグローバル化、新たなリスク、自然災害への対応などの課題に重点的に取り組んでいくこととしています。今後は、これら重点課題ごとの具体的な取組みを整理するなど、次期中期基本計画の策定に向けた取組みを加速してまいります。
 なお、超高齢社会への対応については、12月に開催されたお客さまの声・有識者諮問会議における議論を踏まえ、その傘下に作業部会(タスクフォース)を設置し、外部有識者からなるメンバーに、超高齢社会への本格的な進行に伴うさまざまな課題についてご議論いただくこととしました。


○取組み重点課題骨子

 1.超高齢社会への取組み
 2.グローバル化への取組み
 3.新たなリスクへの取組み
 4.自然災害への取組み
 5.保険犯罪への取組み
 6.新たな募集態勢の構築に向けた取組み
 7.消費者からの相談・苦情・紛争解決への取組み
 8.消費者教育の取組み

3.おわりに

 本年6月に閣議決定された政府の成長戦略の改訂版では、企業が収益性や生産性を一層高めるため、グローバルスタンダードとしてのコーポレートガバナンス強化が重要な柱として掲げられています。現在、金融庁と東京証券取引所が事務局を務めるコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議において、上場企業に求めるコードに関する検討が進められていますが、12月12日の公表資料によると、取締役会等の責務として、企業戦略の大きな方向性を示すことや、客観的立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行うことを求めたり、いわゆる政策株式については、リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しを検証することなど、実質的な機能に踏み込んだ数々の提言がなされる見込みです。

 今後、我々損害保険業界としても、損害保険という重要な社会的インフラを担う企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取組みの一層の推進が重要であり、本コードの内容も注視していく必要があると認識しています。

 損害保険協会としましても、第6次中期基本計画の総仕上げ、および第7次中期基本計画の策定に取り組んでまいりますので、引き続き、皆さまのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


以 上

2014年12月 協会長ステートメント(PDFファイル)