2015年度自賠責運用益拠出事業を決定
〜自動車事故の被害者支援事業などに自賠責保険の運用益を活用〜
【No.14-019】
(2015.2.19)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:櫻田 謙悟)では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971(昭和46)年から自動車事故の被害者対策事業・事故防止対策事業などを支援しています。
 2月19日(木)の当協会理事会において、2015年度は新規の6事業(※)を含めた全38事業に総額19億6,813万4千円の支援を行うことを決定しました。
 事業の内訳は以下のとおりです。


リハビリテーション講習会の様子リハビリテーション講習会の様子


自動車事故防止対策102,695千円
救急医療体制の整備596,638千円
自動車事故被害者対策1,040,001千円
後遺障害認定対策70,000千円
医療費支払適正化対策158,800千円
総 額1,968,134千円
選定プロセスは、当協会ホームページの
「自賠責運用益拠出事業特設サイト」をご覧ください。
自賠責運用益拠出事業特設サイト

(※)2015年度新規事業(主なもの)

1.「運転可否判断支援尺度日本版による運転能力評価」(国立大学法人 佐賀大学)

 米国で開発された運転可否判断尺度(FTDS)の日本語版を作成し、妥当性・信頼性の検証と日本の実情に合わせた改良を行います。
 高齢者等の運転者が自己の運転能力に関する評価を受けることで、運転行動の修正の機会が得られ交通安全に寄与できます

2.「生活版ジョブコーチ(生活訓練アドバイザー)養成研究事業」
  ((社福)名古屋市総合リハビリテーション事業団)

 高次脳機能障害者の在宅生活を支援する生活版ジョブコーチは、支援者や家族から高い関心が寄せられ、その養成方法が課題となっています。
 生活版ジョブコーチの役割を担う人材には地域の相談支援業者が適していることが過去の研究により明確であることから、愛知県内の相談支援事業者に対する養成研修により地域モデルを確立した後、全国の高次脳機能障害支援コーディネーターを対象とした講習を実施し、受講した支援コーディネーターによる地元の生活支援事業者を対象とした研修を実施することで、全国で人材の養成が促進され、生活版ジョブコーチ支援の普及が期待できます。