平成27年9月中間期 損保決算概況について
【No.15-014】
(2015.12.15)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:鈴木 久仁)では、加盟会社26社の平成27年9月中間期決算概況を次のとおり取りまとめました。

(注)下線部分は2016年3月15日に修正しています。

平成27年9月中間期決算のポイント

○ 正味収入保険料は火災保険や自動車保険の増収もあり6.5%増加
○ 自然災害に対する将来を含めた支払負担等により、保険引受利益は中間期としては9年ぶりの赤字
○ 経常利益・中間純利益も中間期としては3年ぶりに減益

平成27年9月中間期決算主要データ・ハイライト

○ 正味収入保険料4兆3,080億円 ≪対前中間期比  2,636億円( 6.5%)
○ 正味支払保険金2兆1,648億円 ≪対前中間期比 △1,450億円(△6.3%)
 
○ 保険引受利益(損失)△822億円 ≪対前中間期比 △2,491億円(△149.2%)
○ 利息及び配当金収入2,639億円 ≪対前中間期比    △95億円( △3.5%)
○ 経常利益1,638億円 ≪対前中間期比 △2,532億円( △60.7%)
○ 中間純利益1,257億円 ≪対前中間期比 △1,375億円( △52.3%)
 
○ 損害率55.3% ≪前中間期 62.4% 7.1ポイントダウン≫
○ 事業費率31.6% ≪前中間期 32.1% 0.5ポイントダウン≫
 
○ 総資産30兆7,924億円 ≪対前期末比 △1,681億円(△0.5%)
○ 純資産6兆8,331億円 ≪対前期末比 △5,946億円(△8.0%)

平成27年9月中間期 損害保険会社決算概況

1.特徴点

  • 正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収により6.5%増収となりました。
  • 正味支払保険金は、前中間期の雪害による保険金支払い増の反動により減少しました。
  • 保険引受利益(損失)は、本年8月・9月の台風の損害等により、中間期としては9年ぶりの赤字となりました。
  • 経常利益、中間純利益は、保険引受利益の赤字により、中間期としては3年ぶりの減益となりました。

2.保険引受の概況

(1)正味収入保険料
 正味収入保険料は、商品改定を前にした火災保険の増収や、料率改定などによる自動車保険の増収もあり、全種目合計で前中間期に比べ6.5%(2,636億円)増収し、中間期としては、当協会が中間期決算の発表を開始した平成17年以降最高の4兆3,080億円となりました。
 *正味収入保険料=元受正味保険料+受再正味保険料−出再正味保険料


(2)正味支払保険金
 正味支払保険金は、2014年2月に発生した雪害に係る前中間期の支払い増の反動などにより、前中間期に比べ6.3%(1,450億円)減少し2兆1,648億円となりました。
 正味支払保険金の減少と、正味収入保険料の増収とにより、損害率は前中間期に比べ7.1ポイントダウンの55.3%となりました。
 *正味支払保険金=元受正味保険金+受再正味保険金−回収再保険金



(3)事業費
 保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前中間期に比べ1.6%増の5,931億円となりました。
 諸手数料及び集金費は、保険料の増収により、前中間期に比べ7.3%増の7,691億円となりました。
 これらの増加にかかわらず、事業費率は、正味収入保険料の増収により0.5ポイントダウンの31.6%となりました。
 損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは86.9%となり、中間期としては3年連続で100%を下回りました。


(4)保険引受利益(損失)
 8月の台風15号や9月の台風18号など、本中間期に発生した自然災害による支払備金繰入額の増加や、収入保険料の増収に伴う責任準備金繰入額の増加などの影響で、保険引受利益(損失)は△822億円と中間期としては9年ぶりに赤字となりました。
 *保険引受利益=保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支


3.資産運用の概況

 資産運用収益は、低金利局面が続いているものの、国内株式の売却益の増加などにより、前中間期に比べ8.1%増益の3,233億円となりました。
 一方、資産運用費用は、国内株式の評価損を主因に、中間期としては平成17年以降最低水準であった前中間期に比べ263億円増加しました。
 この結果、資産運用粗利益は前中間期に比べ0.8%減益の2,687億円となりました。
 *資産運用粗利益=資産運用収益−資産運用費用

4.中間純利益

 経常利益は、保険引受利益の赤字転換および資産運用粗利益の減益から、前中間期に比べ60.7%減益の1,638億円となりました。
 経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期のような巨額の特別損失はなくなったものの、経常利益の減益により前中間期より52.3%減益の1,257億円となりました。

5.総資産

 総資産は、株式市況が当中間期末に低迷したことから、26年度末に比べて1,681億円減少の30兆7,924億円となりました。

6.ソルベンシ−・マ−ジン比率

 ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっています。