2017年度自賠責運用益拠出事業を決定
〜自動車事故防止対策や被害者対策に自賠責保険の運用益を活用〜
【No.16-033】
(2017.2.16)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:北沢 利文)では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971(昭和46)年から自動車事故防止対策事業・被害者対策事業などを支援しています。
 2月16日(木)の当協会理事会において、2017年度は新規の3事業()を含めた全36事業に総額19億1,116万1千円の支援を行うことを決定しました。

リハビリテーション講習会の様子
※自動車事故被害者やその家族への情報提供・
 共有を目的として、全国で開催しています。

 事業の内訳は以下のとおりです。

自動車事故防止対策113,959千円
救急医療体制の整備573,309千円
自動車事故被害者対策 995,259千円
後遺障害認定対策 70,000千円
医療費支払適正化対策158,634千円
総額1,911,161千円

選定プロセスは、当協会ホームページの
「自賠責運用益拠出事業特設サイト」をご覧ください。

自賠責運用益拠出事業特設サイト

(※)2017年度新規事業

1. 「高齢運転者の事故予防に向けた運転能力の適正評価と早期介入に関する研究」((一社)日本交通科学学会)

 高齢運転者事故の特徴を医学的・工学的に解析し、加齢に伴う心身機能の低下との具体的な関係性を調査することで、日常の医療現場において早期に適正な運転能力評価や運転指導ができる環境整備を目指します。

2.「高齢歩行者の視力と交通事故に関する研究」(実践女子大学)

 高齢歩行者事故について、加齢に伴う視力低下との具体的な関係性を解明することで、特に運転免許を保有していない高齢者に対して、適切な視力検診・視機能改善を提供できる社会制度の構築に向けて、国や地方自治体に提言を行います。

3. 「高次脳機能障害者家族による家族支援サポートシステム構築に向けたプログラム作りへの支援」(聖隷三方原(せいれいみかたはら)病院)

 高次脳機能障害者の家族が、他の当事者や家族に対して支援者としての役割を果たすための研究・教育プログラムを構築することで、高次脳機能障害者支援の一層の充実を図ります。