2018年度自賠責運用益拠出事業を決定
〜自動車事故防止対策や被害者対策に自賠責保険の運用益を活用〜
【No.17-015】
(2018.2.15)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:原 典之)では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971(昭和46)年から自動車事故防止対策事業や被害者対策事業などを支援しています。
 2018年度は、自動車事故被害者対策を中心に取り組むとともに、昨今の環境変化を踏まえて、より一層、自動車事故防止対策に注力することを基本方針とし、2月15日(木)の当協会理事会において、新規の6事業を含めた全37事業に対する総額18億8,358万5千円の支援を決定しました。

画像1自動運転コミュニティバスの導入イメージ

 支援事業の内訳は以下のとおりです。

自動車事故防止対策 137,915千円
救急医療体制の整備 556,144千円
自動車事故被害者対策 961,001千円
後遺障害認定対策 70,000千円
医療費支払適正化対策 158,525千円
総 額 1,883,585千円

 選定プロセスなどについては、当協会ホームページの
「自賠責運用益拠出事業特設サイト」をご覧ください。

自賠責運用益拠出事業特設サイト

2018年度新規事業の一例

1.「高齢運転者の運転時認知障害の早期発見事業」
((一社) 全日本指定自動車教習所協会連合会)

 法定の高齢運転者免許更新時認知機能検査を拡大し、70歳以上75歳未満の高齢運転者に任意検査を提供して、認知能力低下の早期発見により適切な措置を講じる体制を整備します。

2.「高齢者事故の抜本解決に向けた自動運転コミュニティバスを活用した健康で安全な健康長寿社会システムの提案」(山梨大学)

 自治体、自動車メーカー、各研究機関などの協同により、自動運転を活用したコミュニティバスの導入実験・検証を実施することで、高齢者の移動手段を確保しつつ高齢運転者事故の抜本解決を目指します。

3.「脊髄損傷の再生医療に関する勉強会開催費用補助」
((NPO)日本せきずい基金)

 再生医療を活用した脊髄損傷治療について、当事者やご家族に対して最先端の情報を発信するシンポジウムを開催して、今後の脊髄損傷治療に関する情報提供、理解促進を図ります。