平成14年1月に策定された「自動車盗難防止行動計画」は、平成18年12月までの5年間に

・自動車盗難防止対策
・自動車盗難に対する取締り
・盗難自動車の不正輸出防止対策
・海外における盗難自動車の被害回復支援

に取り組むことにより、1〜2年間で増勢傾向に歯止めをかけ、その後減少傾向を図ることをその目的としていました。同行動計画に基づき官民合同プロジェクトチーム(以下官民合同PT)は、各種対策の推進に努め、その結果として、当初の目標通り自動車盗難件数の減少を図ることができました。

官民合同PTでは今後のあり方について総括を行い、その上で平成18年12月開催の官民合同PTにおいて、「自動車盗難件数が真に減少したか否かを見極め、さらに増勢傾向に反転しない環境をつくるため、今後2〜3年間、活動計画を延長すること」としました。

また、これまでの行動計画で達成された取組みがある一方、今後もさらに継続していくべき取組みが残されていることから、これらを整理したうえで、

・自動車車体の識別性の向上及び盗難時の追跡性の向上による盗難防止効果について検証する。
・コンテナ貨物の厳正な審査及び検査を実施する。

を追加し、更なる自動車盗難防止対策に取り組むこととしました。

平成21年には、活動計画の最終年であることから総括を行った結果、「増勢傾向に反転しない環境づくり」が完成したとは認めがたいことから、平成25年まで引き続き環境づくりに努めるとともに、自動車盗難等を巡る状況の推移を踏まえ、

・「自動車盗難及び盗難自動車の不正輸出を防止するための一層有効な方策」の検討

を目標に加えることとしました。

平成14年1月にとりまとめられた行動計画の策定の経緯は次の通りです。

自動車の盗難は、平成11年から3年にわたり急激に増加しました。自動車盗難の認知件数は、警察庁の統計によると、平成10年までは、3万5000件前後で推移してきましたが、平成11年以降急激に増加し、平成11年に4万3092件、平成12年に5万6275件と増加しました。これら自動車盗難の増加の原因は必ずしも明確ではありませんが、検挙事例などから売却利益を目的とした組織的犯罪の増加が原因と推定されています。

このような状況の中、国際組織犯罪等に対し、関係行政機関の緊密な連携を図ることにより、有効かつ適切な対策を総合的かつ積極的に推進するため、平成13年7月10日、内閣官房長官を本部長、国家公安委員長を副本部長とする「国際組織犯罪等対策に係る今後の取り組みについて」が決定しました。

同決定に基づき、自動車の盗難及び盗難自動車の不正輸出を防止するための総合的な対策について検討するため、同9月18日、関係4省庁と民間9団体から構成された「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」が設置され、月一回のペースで会合が開催され、平成14年1月自動車盗難等防止行動計画が取りまとめられました。