• 自動車の盗難は警察庁統計で2003年の64,223件をピークに、その後減少傾向を辿り、2008年には27,515件を記録し、自動車盗難の急増前までの水準にまで減少しました。しかし、現在は反社会的勢力などの組織的窃盗団が転売目的に犯行を繰り返していることからも、自動車盗難の実態は以前に比べ悪質化し、盗難車の転売による売却益は反社会的勢力の二次的な犯罪の活動資金に充てられるおそれもあり、反社会的勢力の資金源に打撃を与え、反社会的勢力を社会から排除していくことは、治安対策上極めて重大な課題です。
• 現在、盗難車の多くが自動車部品に解体され、正規の自動車の部品を装って海外に輸出されているという実情を踏まえ、盗難車の不正輸出対策を強化し、盗難車の流通経路を遮断することが最も重要な取り組みです。

• 中古自動車の解体部品の輸出に際し、通関手続時における監視強化を実施するよう、関係省庁による自動車リサイクルシステムの有効な運用を要請しました。
• 具体的には、新潟港では、中古自動車を部品に解体し輸出する際の通関手続時に、輸出申告者が自動車リサイクル法に基づくマニフェスト（管理票）を税関に提示することを求める運用を行っており、この取り組みを盗難自動車部品の不正輸出が問題となっている他の港にも拡大するよう要請しました。

• 新潟県内の新潟港、直江津港及び柏崎港における取り組み
  現在、新潟県内の上記3港においては、税関と新潟県（県民生活・環境部廃棄物対策課）が連携し、中古自動車を部品として解体し輸出する際には、通関手続時に、自動車リサイクル法に基づき適正に解体されたものか確認のため、輸出申告者に対しマニフェスト（管理票）の提出を求めている。仮にマニフェストの提出がなく、自動車リサイクル法の許可のない解体（無許可解体）が確認された場合は、新潟県、新潟県警及び環境省等が連携し、立入検査や違法業者の摘発等を行っている。新潟では他地区に比べこのように監視強化が図られ、不正輸出の抑止に一定の効果を挙げているものと考えられます。

以上