洪水ハザードマップとは、洪水時の破堤等による浸水の情報と避難方法に係る情報を住民にわかりやすく提供することを目的として、市町村が作成主体となって公表を前提に作成する避難地図などの情報です。名称も「洪水ハザードマップ」のほか、「洪水避難マップ」、「洪水避難地図」など様々な呼び方がされています。

従来の水防法では、「避難方法に係る情報を住民に周知させるように努めること」にとどまり、その方法としての洪水ハザードマップの作成は義務付けられていませんでした。しかし、2004年に全国各地で多発した水害を踏まえて、2005年7月から施行された水防法等の改正によって洪水ハザードマップの作成対象となる河川が大幅に拡大（238河川→約2200河川）したほか、これら河川の関係市町村は洪水ハザードマップの作成・公表が義務付けられることとなりました。

全国で、375の市区町村で作成されています(2005年3月31日現在)。その作成状況は、国土交通省のホームページの「国土交通省ホームページ洪水・はん濫情報の所在地情報（クリアリングハウス）」の「洪水ハザードマップ」の項目で公表されています。

浸水想定区域その他の浸水が予想される区域や避難場所など、水害時における住民の安全かつ的確な避難行動に役立つ項目と、平常時において住民が水害に関するさまざまなことがらを学習し、意識を高めるのに役立つ項目が記載されております。具体的な記載内容については、ホームページに公表している市区町村の例(上記の国土交通省のホームページにURLを記載)を参照してください。

次のように、洪水時の避難誘導に極めて効果があったとの報告がなされています。
・福島県郡山市での1998年8月集中豪雨
避難指示が出てから避難を行うまでの時間が、洪水ハザードマップを見たことがある人は、見たことがない人に比べて1時間も早い。
・岐阜県多治見市での2000年9月東海豪雨
あらかじめ地区ごとに洪水時の避難場所が設定してしてあったことから、住民の迅速な避難が可能となった。

海外安全法令シリーズは、日本の企業が海外に進出し、工場等を建てて操業を行うことを検討する際に参考となる基礎的な情報を提供することを目的としており、主に建築基準法における防火関連規定および労働安全関係の法令を対象としています。
消防関係の法令･規則や、個別の業種・製品に適用される安全関係の規則までは調査対象としておりません。

本シリーズは、あくまで基礎的な情報を提供する目的で作成しておりますので、いわゆる建築基準法令関係の防火規定および労働安全関連の法令・規則については、概略を掲載しているものの、詳細までは触れておりません。
国によっては、地域ごとに基準があったり、相当程度運用に委ねられているようなところもあるようですので、具体的な法令・規則は現地で情報収集されるのが確実ではないかと思います。

海外安全法令シリーズは、主に建築基準法における防火関連規定および労働安全関係の法令に関する基本的な考え方を中心に記載しており、製品の安全性までは対象としておりません。したがって、認証機関や認証手続までは基本的に掲載していませんが、アメリカ編については、主な認証機関の概略を掲載しております。

残念ながら、報告書作成時以降の状況は、現在のところ把握しておりません。