今日、わが国では、東海豪雨のような都市部における大規模な洪水をはじめ、東海地震や東南海・南海地震などの自然災害の発生が危惧されている中で、企業の社会的責任(CSR)が注目されています。当協会では、災害時の地域に対する災害支援の面から、地域の防災力の向上に役立てることを目的に、今般、「東海豪雨 そのとき企業は−企業が地域とかかわっていくためのヒント集−」を作成しました。
本冊子は、2000年9月に発生した東海豪雨で、実際に企業が行った地域に対する支援事例を取りまとめることにより、ヒト(従業員)・モノ(施設・物品)・カネ(資金)などの経営資源を有する企業が、今後自然災害が発生したときに被災地域における支援活動を行うときのヒントにしていただくことを目的にしています。

2000年9月の東海水害をはじめ、近年全国各地で記録的な豪雨により、大きな災害が相次いでいます。都市部においては、地下街の水没によって犠牲者が出るといった、これまでになかった災害形態が現われています。また、ライフライン途絶による影響も非常に大きくなっています。こうした中で、当協会では、全国市町村の洪水ハザードマップ等の作成状況の調査および作成されたマップの収集を実施し、その結果等をベースに、わが国の水害対策の一層の進展と国民の皆さまの日頃の備えの一助となるよう、水害の防止・軽減に向けた取り組みを行っています。

洪水ハザードマップの概要一覧表はこちら

当協会で発行している「予防時報」(季刊)は、安全防災に関わるその時々のニーズにあった専門的な問題を社会に分かりやすく提供することにより、広く安全、防災意識の高揚を図ることを目的とした総合防災誌です。この「予防時報」では、毎号有識者による座談会を開催し、安全防災に役立てています。最近開催した座談会で、特に水害対策に関わるものを次のとおりご紹介します。

地方自治体および企業の防災担当の皆さまを対象として、当協会が主催する講演会・シンポジウムのご案内、防災図書の発行および中央省庁の動向など、水害を中心とした自然災害の防止・軽減に役立つ情報を月1回程度E-mailで配信しております。
配信をご希望の方は、メールの件名を「防災情報配信希望」とし、本文に「貴自治体名(または企業名)」をご記載いただき、angi@sonpo.or.jp宛にご送信下さい。ご送信いただいたメールアドレス宛に防災情報を配信いたします。

水害の防止・軽減のために最も重要なことは、平常時から、現在住んでいる(事業を行っている)地域に水害リスクがどの程度あるのかを確認することです。そのためには、洪水ハザードマップおよび浸水実績図が有効であるとの観点から、次の要望事項を盛り込んだ資料集「自然災害被害の防止・軽減に資するための調査・研究報告書 ─ 水害の防止・軽減のために」を作成し、頒布しています(2002年3月作成)。
・国の管理する河川の流域市町村での洪水ハザードマップ作成の促進
・都道府県の管理する河川での浸水想定区域図の作成
・浸水実績図の公表