地震保険

                                                  

2014年7月から地震保険の保険料が改定されました。
あわせて建物の免震・耐震性能に応じた割引制度も見直されました。

                

*保険料例はこちらをご参照下さい。

1. 地震保険の保険料改定

 政府の地震調査研究推進本部(以下「地震本部」といいます)が作成する「確率論的地震動予測地図」の震源モデルの見直し等に基づき、保険始期が2014年7月1日以降の地震保険について、保険料が改定されました。

 全国平均で15.5%の引き上げとなりましたが、引上げ率・引下げ率は、都道府県や建物の構造ごとに異なります。また、引上げ率は最大30%までとする激変緩和措置が設けられています。

なぜ保険料が改定されたの?

地震保険の保険料は、将来的な地震発生に伴う損害の危険(地震リスク)に基づき算出されています。政府の地震本部が、地震リスクが高まっていることを公表したことを踏まえ、保険料が改定されました。


※2012年12月に地震本部が公表した「確率論的地震動予測地図」において、震源データの追加・更新、地震の規模の見直し(最大マグニチュードの上昇)や、地盤データの見直し(揺れやすさの再評価)など震源モデルの見直しが行われています。

等地区分の見直し

地震保険では、都道府県を地震の危険度に応じて「等地」に分類しています。今般、地震保険料の等地区分による料率格差の平準化を図るため、4区分が3区分に集約されました。

※財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」報告書(2012年11月30日公表)において、「等地区分による料率格差は合理的な説明のつく範囲で平準化の方向で見直すべき」との提言がされました。
財務省PT報告書へ(外部リンク)


2. 割引制度の見直し

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。保険始期が2014年7月1日以降の地震保険について、免震建築物割引および耐震等級割引(耐震等級3および2)の割引率が拡大されました。

2014年6月30日
以前始期契約

【免震建築物割引】
30%
【耐震等級割引】
耐震等級3 : 30%
耐震等級2 : 20%
耐震等級1 : 10%

2014年7月1日
以降始期契約

【免震建築物割引】
50%
【耐震等級割引】
耐震等級3 : 50%
耐震等級2 : 30%
耐震等級1 : 10%


※財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」報告書(2012年11月30日公表)において、「耐震化のインセンティブ強化のため、割引にメリハリを効かせるべき」との提言がされました。
財務省PT報告書へ(外部リンク)

割引適用に係る手続きの見直し

割引の適用にあたっては、建物の性能を確認する所定の資料が必要となります。割引率の拡大にあわせ、より利用しやすい割引制度となるよう確認資料の範囲も拡大されました。

どのような資料があれば、割引が適用されるの?

免震建築物割引・耐震等級割引については、次の確認資料のうちいずれか1つが必要となります。


確認資料

※上記は代表的な資料となりますので、詳細につきましては損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。


新設:2012.4.1 更新:2015.11.30 (業務企画部 地震・火災・新種グループ)