数字でみるサイバーリスクと保険
中小企業の経営者825人に聞いたサイバーリスクへの意識調査
- 調査対象
- 日本国内の中小企業※の経営者・役員
※中小企業基本法の定義に基づく - 回答数
- 中小企業の経営者・役員 825人
大企業の経営者・役員 207人 - 調査期間
- 2019年11月12日〜11月15日
日本の国内企業1,113社を対象に実施した「サイバー保険に関する調査2018」の結果、企業規模が小さくなるほどサイバーリスクに対する危機意識が低く、取り組みが進んでいない実態が明らかになりました。
これを踏まえ、中小企業のサイバーリスクに対する意識や対応実態、サイバー攻撃による被害状況を把握するため、中小企業の経営者・役員を対象にアンケート調査を行いました。
貴社では、現在、
サイバー攻撃への対策を行っていますか。
約4社に1社(24.0％)
の中小企業の経営者は
対策をしていないと回答。
サイバー攻撃への備えは企業規模、業種を問わずすべての企業に求められています。
貴社の経営課題について、優先度の高いものを
お選びください。（3つまで）
「サイバーリスクへの
対応」はわずか
1.6%
中小企業の経営者は多岐に渡る経営課題を抱えています。その中でサイバー攻撃への備えは後回しになっていますが、サイバー攻撃への備えも不可避です。早急な対応が必要です。
貴社がサイバー攻撃の対象となる可能性は、
どの程度あると考えていますか。
52.3％が攻撃対象になると認識していない。
中小企業の経営者の半数以上が十分な危機意識を持っていませんでした。サイバー攻撃は自社にも影響するリスクと認識することが大切です。
サイバー攻撃によって貴社が被る被害について、
どの程度イメージできていますか。
約3割(29.7%)の経営者が被害をイメージできていない。
サイバー攻撃の被害を受けると、「金銭の損失」「顧客の喪失」「事業継続の阻害」といった影響が生じます。
自社に生じる影響を想定し、備えることが大切です。
貴社では、サイバー攻撃の被害を
受けたことはありますか。
中小企業の5社に1社が被害を経験。
サイバー攻撃の被害を受けたことがあるという中小企業の経営者は825人中155人。サイバーリスクは身近なリスクといえます。なお、なかには被害総額が「1,000万円以上〜1億円未満」にのぼる事例もありました。
サイバー保険についてどの程度ご存知ですか。
66.5％の経営者が全く知らないと回答。
サイバー保険を知っていても、85.5％の経営者が「これまでサイバー保険に加入したことはない」と回答。万一の時に、迅速かつ適切な対応を行うためにサイバー保険による備えは有効です。