事業活動に潜むサイバーリスク

サイバーリスクには、大きく「内部要因」と「外部要因」の2種類あります。従業員の過失による情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃によるデータ損壊のリスクなどがあります。

• 内部要因

  ・PC、USBメモリの盗難 / 紛失
  ・メール誤送信等の組織内部の過失
  ・内部不正（機密情報の盗難等）

  

• 外部要因

  ・標的型メール攻撃
  ・ウイルス感染（ランサムウェア等）
  ・ソフトウェアの脆弱性を悪用する攻撃
  ・インフラの停止

  

サイバー攻撃件数は急増！

近年、サイバー攻撃の件数は急増しており、ますます高度化、巧妙化しています。
サイバー攻撃による情報漏えいやデータ改ざん、システムダウン等のリスクを避けるために、多くの企業がセキュリティ対策を実施しています。対策を行うほどリスクは低くなりますが、ゼロにすることは不可能です。

＜1機械あたりのサイバー攻撃関連通信数の推移＞ 国立研究開発法人 情報通信研究機構「NICTER観測レポート2023」を基に一般社団法人 日本損害保険協会で作成

• 例1）製造業A社の場合（従業員数50名・年間売上10億円）

  業務委託先が
  ランサムウェア攻撃を受け、
  A社の顧客情報約1万件が流出。

  

  想定損害額1,050万円

  費用損害

  メディア対応等相談費用	150万円
  お客様対応費用 （詫び状、コールセンター設置費用）	800万円
  訴訟費用	100万円

• 例2）小売業B社の場合（従業員数10名・年間売上3億円）

  ショッピングサイトへの
  不正アクセスで1万名分の
  会員情報が漏えい。
  サイトは6ヶ月間閉鎖。

  

  想定損害額9,450万円

  賠償損害 損害賠償・訴訟費用　3,600万円

  利益損害 逸失利益　 3,000万円

  賠償損害

  損害賠償・訴訟費用	3,600万円

  利益損害

  逸失利益	3,000万円

  費用損害

  事故原因調査費用	300万円
  お客様対応費用 （詫び状、コールセンター設置費用）	1,700万円
  ECサイト再構築費用	800万円
  法律相談	50万円

出典：JNSA「インシデント損害額調査レポート」より抜粋
※ 想定被害金額は、実際の被害額を保証するものではなく、ここで算出した項目以外にも被害が発生する可能性があります。

• 経済的な損失

  

  • 取引先・顧客からの損害賠償
  • 原因の調査、関係者対応などでかかるさまざまな事故対応費用

• 信用の低下

  

  • 社会的信用の低下による競合商品・サービスへの顧客の流出
  • 大手得意先からの受注停止

• 事業継続の阻害

  

  • 業務関連システムやメールの停止による納期遅れ・営業機会損失
  • 社内のモラル・士気低下が遠因となる人材流出・従業員からの訴訟