地震保険って、それぞれの戸室だけ契約しておけば大丈夫かな？
地震被害の影響があるのは専有部分だけではありません。見落としがちですが、実は共用部分にもリスクが隠れているのです。
もしものときに備えて、どのような影響があるのかチェックしてみましょう。
耐震基準*
免震構造*
免責事項
日本損害保険協会は、本コンテンツを使用して利用者が行う一切の行為及び利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負いません。
免震構造の建物は、地震の揺れをゆるやかにするため、室内への影響が小さくなります。
非免震構造の建物は、新耐震基準であっても、部屋の中が大きく揺れてしまいます。
旧耐震基準の建物は、震度６以上の地震では耐えられず倒壊する可能性があります。
構造部材 (柱・はり・耐震壁＊1など)
柱・はり・耐震壁などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがあります。
非構造部材 (窓・ドア・外壁材＊2など)
軽微な被害が生じます。
構造部材 (柱・はり・耐震壁＊1など)
柱・はり・耐震壁などの部材に、ひび割れ・亀裂がさらに多くなります。1階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがあります。
非構造部材 (窓・ドア・外壁材＊2など)
外壁のタイル等のほとんどが破損、落下します。
ドアの周りの壁等が大きく破壊するものがかなりあります。変形によりほとんどのドアが開かなくなります。窓ガラスのほとんどが破損、落下します。
構造部材 (柱・はり・耐震壁＊1など)
柱・はり・耐震壁などの部材に、斜めやX状のひび割れ・亀裂が多くなります。１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなります。
非構造部材 (窓・ドア・外壁材＊2など)
外壁のタイル等のほとんどが破損、落下します。
ドアの周りの壁等が大きく破壊するものがかなりあります。変形によりほとんどのドアが開かなくなります。窓ガラスのほとんどが破損、落下します。
＊1 耐震壁：建物の耐震性を強くするために設置される壁
＊2 外壁材（外装材）：建物の外側を守る材料。外壁・タイルなどで、風雨、雪、火災、紫外線などから建物を守ります。
※旧耐震基準でも耐震補強されている場合など、建物の構造によって必ずしも結果どおりの被害が発生するものではありません。
※被害リスク区分（大・中・小）は、地震保険損害認定基準とは関係がありません。
地震保険は、損害の程度に応じて全損、大半損、小半損、一部損のいずれかに認定されますが、損害の状況が一部損に至らない場合やエレベーター、給排水設備など主要構造部以外のみの損害の場合などは保険金は支払われません。
※写真は被害のイメージです。
参考元：日本免震構造協会「免震建物と非免震建物の揺れ方比較予想表」
出典：（一財）消防防災科学センター「災害写真データベース」
※地震の発生によって想定される上記以外の主なリスクを紹介しています。地震保険の対象となる建物または家財に被害がない場合、これらのリスクによる被害のみでは、地震保険金は支払われません。
管理組合でのトラブル
地震によりマンション共用部分に損害が発生した場合、修繕費用の負担が必要となります。共用部分の修繕費は積立金などでまかないますが、見積りが高額になることも考えられます。不足分は各居住者に出費をお願いすることになるため被害が少ない人からの理解や合意を得るのに時間がかかる場合があります。
エレベーターやオートロックの停止
停電の影響でエレベーターが止まる、オートロックが正常に作動しなくなる等の可能性があります。
建物に被害がない場合も復旧するまで、階段を使用しなければならないことも考えられます。
津波による浸水被害
沿岸部では地震により堤防が被災し浸水被害が発生する可能性があります。1階や地下にマンション共用設備がある場合、浸水してしまうと、マンションの機能が停止し、停電や断水が発生するなどのリスクがあります。
土砂崩れ・がけ崩れによる被害
土砂災害警戒区域等、がけ崩れや土石流、地すべりを起こしやすい地盤や近隣に建てられたマンションでは、地震で緩んだ地盤に雨が降ると土砂災害の危険性が高まります。敷地内に土砂が流入する、あるいは土地が崩れて流出することが考えられます。
液状化による地盤沈下
埋立地や地盤が柔らかい地域では、液状化現象が発生する可能性があります。建物の被害が無い場合でも、敷地内の駐車場や上下水道、ガス管が破損することが考えられます。
給排水設備損傷による断水
排水ポンプや高架水槽が破損することにより、地域のインフラが復旧しても断水が続く可能性があります。マンションの給水方式を確認して、被害に備えておきましょう。
こんなにたくさんのリスクがあったのか。
万が一に備えて、地震保険のご加入をご検討ください。
また、「共用部分の地震保険」はマンション管理組合が加入するのが一般的です。
まずは、お住まいのマンションで管理組合が加入している保険の契約内容*を今一度ご確認ください。
❇︎マンション管理規約等でご確認ください。
出典：（一財）消防防災科学センター「災害写真データベース」
耐震基準*
免震構造*
免震構造とは、地面と建物の間にゴム等の免震装置を設け、揺れが建物に直接伝わるのを防ぐ構造をいいます。免震装置が地面の細かい揺れを吸収し、上部の建物の揺れ方がゆっくりになるため、建物内で地震を感じなくなります。そのため、構造物に加わる力も少なくなり、家具やテレビ等の移動や転倒も起きにくくなります。免震構造（外部サイト）
免震構造の建物には「免震構造物であることの表示」が義務付けられており、出入り口その他の見やすい場所に、免震構造物であることその他必要な事項が表示されています。免震構造物の表示（外部サイト）
※地震保険には「免震建築物割引」があります。割引の適用には、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関により作成される「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」等の所定の確認資料の提出が必要となります。
出典：免震構造（地震調査研究推進本部）
出典：免震構造物の表示（日本免震構造協会）
耐震基準とは、建築する建物に対して、建築基準法などの法令によって国が定めた地震に対する最低限の強度や安全性を持つことを保証し、建築を許可する基準のことをいいます。
1981年（昭和56年）6月に改正建築基準法が施行され、耐震基準が見直されました。これに伴い、1981年5月31日以前の耐震基準は「旧耐震基準」、1981年6月1日以降の耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれています。
「新耐震基準」は、中規模の地震（震度５強程度）ではほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）では、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目安としたものです。