一般社団法人 日本損害保険協会
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交通事故によって受傷し被害者となった場合、交通事故の加害者が自動車保険に加入していれば、加害者の加入する保険会社から被害者に対して連絡が来るのが一般的です。しかし、交通事故後に保険会社から連絡が来ない場合もあり、損害賠償金を支払ってもらえるのか不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、交通事故で受傷した場合に、加害者が加入する保険会社とどのようなやりとりをするのか、保険会社から連絡が来ない場合の理由やその時の対応について解説します。
加害者が対人賠償責任保険に加入している場合、加害者が保険会社に連絡をした後に、その保険会社から被害者に連絡が来るのが一般的です。加害者が加入する保険会社と被害者とのやりとりは、主に以下の表のとおりの流れで進められます。
ここでは、交通事故後に加害者の加入する保険会社から連絡が来るタイミングや、保険会社からの案内の内容について解説します。
交通事故が発生したら、加害者は自身が加入する保険会社に連絡して、事故の状況や相手の情報などを伝えます。
それを受けた保険会社は被害者へ連絡して、必要な手続きの流れや必要書類などについて説明します。このときに保険会社から案内される内容は、以下のとおりです。
【保険会社から被害者への主な連絡内容】
●事故状況の確認
●ケガの状態の確認
●就労への影響の確認
●通院先医療機関の確認、立替金有無の確認
●保険会社が自賠責保険からの支払い分もまとめて保険金をお支払いすること（一括払）への意思確認
●治療費を保険会社から医療機関に直接支払うことへの意思確認
●必要書類の案内と返送依頼
●被害者の都合を踏まえた今後の連絡タイミングの確認
【保険会社から被害者への主な送付書類】
●同意書（治療費の支払いにあたり被害者の個人情報を取り扱うため）
●口座の確認書類（被害者に損害賠償金を支払うため）
●入院・通院交通費明細書（入院や通院に発生した交通費を支払うため）
このような連絡があることが一般的ですが、連絡が来るタイミングは交通事故の直後や初診後など、ケースによって異なります。また、連絡の頻度も一度にまとめて来る場合もあれば、複数回に分けられる場合もあります。
連絡のタイミングや内容、送付される資料は交通事故の状況によって異なるため、あくまで一般的な事例としてご参照ください。
ケガの治療中は通院や治療の状況、身体の回復度合いなどの確認を行うため、保険会社から連絡が行われます。また、保険会社が医師の見解を確認するための手続きへの同意や、必要に応じて治療状況などの確認のために、面談を求められることもあります。保険会社から確認の連絡があった際は、治療状況やケガの状態などを適切に伝えましょう。
なお、通院の事実や治療内容を確認するために必要となる診断書・診療報酬明細書は、被害者の同意のもと保険会社が医療機関から直接取り付けます。したがって、通常は被害者が直接医療機関から受領する必要はありません。
また、例えば、被害者が子どもの場合や、高齢などを理由に親族が窓口になっている場合は、窓口になっている家族だけでなく、必要に応じて本人との面談を求められることがある点に留意しましょう。
自賠責保険や自動車保険は、交通事故によって受けた損害を補償するものです。そのため、事故によるケガが完治またはこれ以上の回復が認められない状態に至った場合は、保険会社から治療費の支払い終了に関する連絡があります。
なお、治療によりそれ以上の回復が認められない場合、一定の条件に該当すれば後遺障害として認定されます。その場合は、逸失利益（交通事故に遭遇していなければ得られていたはずの利益）や慰謝料等を受け取ることとなります。
治療が終了すると示談に進みます。電話やメール、郵送などにより保険会社から示談案が提示されます。
このときに保険会社から送られてくる書類は、以下の2種類です。
【保険会社からの送付書類】
●示談案
●示談案の内容を補足する関係書類（発生した損害がまとめられた一覧表）
※示談案と一緒に示談書が送付されるケースもあります
送付された書類を確認し、納得できる内容であれば示談手続きを進めましょう。
一度示談をしてしまうと、内容の変更・修正はできません。疑問点などがある場合は、必ず保険会社に確認しましょう。
最終的な解決（示談成立）の手続きとして、保険会社から示談書または免責証書が送付されます。免責証書とは、示談金以上の損害賠償を加害者に請求しないことを約束する書類です。免責証書は被害者のみ署名と捺印が必要ですが、示談書と同等の効力を持っています。
保険会社から送られた書類を確認して、内容に合意する場合は案内に従って保険会社に返送します。その後、示談金が支払われます。
【保険会社からの送付書類】
・免責証書または示談書（示談内容が記載されている）
※示談案の提示において示談書が既に送付されているケースもあります
交通事故によって受傷し被害者となった場合、加害者が加入する自動車保険の保険会社から被害者に対して連絡が来るのが一般的です。
もし、交通事故後に保険会社から連絡が来ない場合は、以下の理由が考えられます。
【保険会社から連絡が来ない主な理由】
●加害者が保険会社に連絡していない
●加害者が自動車保険（対人賠償責任保険など）に加入していない
●事故状況に関する当事者の主張に相違がある
交通事故後に加害者が保険会社に連絡していない場合、保険会社は事故があったことを知らないため、被害者に対して連絡することができません。
例えば、加害者が保険会社への連絡を忘れていたり、自分には責任がないと判断していたりなどの理由が挙げられます。
交通事故の加害者が対人賠償責任保険などの自動車保険に加入していない場合、被害者に対して保険会社から連絡が来ることはありません。
交通事故に遭った場合は、加害者に自動車保険の加入状況を確認のうえ、保険会社名や証券番号まで控えておくとよいでしょう。
交通事故の状況に関して、被害者と加害者の主張に相違がある場合、保険会社からの連絡が遅れる可能性があります。
保険会社は契約者の責任が大きい場合に、相手方（被害者）へ連絡するのが一般的です。
そのため、加害者と被害者の主張に相違があると、保険会社が契約者の加害事故だと判断ができず、被害者への連絡が遅れる、もしくは行われない場合があります。
交通事故後に保険会社から連絡が来ない場合の対応として、以下の3つが挙げられます。
【交通事故後に保険会社から連絡が来ない場合の対応】
●加害者へ連絡
●被害者が加入する自動車保険の保険会社へ連絡
●加害者が加入する自動車保険の保険会社へ連絡
加害者が保険会社に連絡していなかったり、そもそも自動車保険に加入していなかったりした場合には、保険会社から連絡は来ません。可能であれば、加害者に状況を確認しましょう。
加害者が加入している保険会社から連絡が来ない場合、被害者自身が加入している保険会社へ連絡して対応してもらう方法もあります。
例えば、その被害者を補償対象とする人身傷害補償保険に加入していた場合、被害者に発生した人的損害（治療費、休業損害、精神的損害）について補償を受けられる可能性があります。
保険の種類によっては、自動車事故の被害者になった場合に保険金を受け取れるものもあるため、一度自身が加入している自動車保険の補償内容を確認するとよいでしょう。
加害者が加入する保険会社が判明している場合、その保険会社へ連絡することで、手続きの進捗状況などを確認できる可能性があります。
被害者が納得のいく示談や損害賠償金の支払いを受けるためには、保険会社と連絡をとる際に内容を記録したり、必要に応じて専門家へ助言を求めたりすることが大切です。
ここでは、保険会社と連絡する際に注意すべき点について解説します。
保険会社とのやりとりでは、保険金支払いに関する重要な内容が案内されます。必要に応じてメモに残すなどして、後から見返せるようにするとよいでしょう。
場合によっては、話を途中で遮ることができなかったり、専門用語が分からなかったりして、案内が終わった後に疑問が生じるかもしれません。内容を正確に理解できないまま書類などに署名することはせず、不明点があれば遠慮なく保険会社に確認しましょう。
示談内容に納得できない場合は、交通事故に関する相談機関や弁護士などの専門家に相談するのもひとつの手段です。
損害賠償や保険金に関する内容は高い専門性が求められます。自身の状況に応じて適切に活用するとよいでしょう。
交通事故によって受傷し被害者となった場合、加害者が加入する保険会社から被害者に連絡が来るのが一般的です。保険会社からの連絡の流れや内容を事前に把握しておくと、スムーズに対応できるでしょう。
また、保険会社からは保険金の支払いなどに関する重要な案内があります。場合によっては、その案内が専門的な内容で理解が難しいこともあるかもしれません。疑問点があれば、遠慮なく保険会社に確認しましょう。
