1946年1月18日に設立され、1948年5月1日に社団法人の認可を取得した。

本会は1946年に設立されたが、沿革的には1917年にまでさかのぼることができる。同年、当時わが国において火災保険事業を営んでいた内外保険会社を会員とする大日本聯合火災保険協会が設立された。同会が本会の起源とされている。また、1920年には日本海上保険協会、1927年には船舶保険協同会が設立された。その後、1941年に前記の火災保険、海上保険関係の団体が合体し、日本損害保険協会(旧)に発展した。翌1942年、日本損害保険協会(旧)は損害保険統制会となってその性格も変わったが、終戦とともに統制会は解散となった。
戦後の1946年、損害保険会社の中心的機構としての日本損害保険協会が改めて設立され、1948年には社団法人の認可を得、今日に至っている。

• あいおい損害保険株式会社
• 朝日火災海上保険株式会社
• アドリック損害保険株式会社
• アニコム損害保険株式会社
• イーデザイン損害保険株式会社
• エイチ・エス損害保険株式会社
• ＳＢＩ損害保険株式会社
• 共栄火災海上保険株式会社
• ジェイアイ傷害火災保険株式会社
• スミセイ損害保険株式会社
• セコム損害保険株式会社
• セゾン自動車火災保険株式会社
• ソニー損害保険株式会社
• 株式会社損害保険ジャパン
• そんぽ２４損害保険株式会社
• 大同火災海上保険株式会社
• 東京海上日動火災保険株式会社
• トーア再保険株式会社
• 日新火災海上保険株式会社
• ニッセイ同和損害保険株式会社
• 日本興亜損害保険株式会社
• 日本地震再保険株式会社
• 日立キャピタル損害保険株式会社
• 富士火災海上保険株式会社
• 三井住友海上火災保険株式会社
• 三井ダイレクト損害保険株式会社
• 明治安田損害保険株式会社

＜参考＞
損害保険会社（会員会社）の変遷(PDFファイル 62KB）

わが国における損害保険業の健全な発達及び信頼性の維持を図ることを目的としている。

• 損害保険業界に関する種々の課題についての業界を代表する意見の開陳
• 海外保険事情の調査、研究、情報の収集および海外保険関係機関等との交流
• 学校教育、防災シンポジウムの開催など消費者啓発に関する業務
• 自治体等への消防自動車・消防機器材・交通事故防止機器材の寄贈など災害防止および損害軽減に関する業務
• 各種損害保険に関する相談および苦情処理
• 損害保険に関する情報提供と意見聴取
• 損害保険に係る保険募集に従事する者に対する研修、試験等の実施
• 損害保険一般に係る各種法令の調査・収集、遵守に関する業務
• 各種保険、保険募集、安全防災等に関する調査、研究
• 損害保険会社の総務、経理、財務に関する調査

「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された法人。自動車保険料率算定会(1964年設立)と損害保険料率算定会(1948年設立)が統合し、自動車保険料率算定会を存続団体として、2002年7月より業務を開始した。火災保険、傷害保険、任意自動車保険および介護費用保険の参考純率ならびに自賠責保険および地震保険の基準料率の算出を行うとともに、関連事項の調査・研究を行っている。 また、自賠責保険の損害調査等を行うため、全国主要都市に自賠責損害調査事務所を設置している。

原子力保険に関する事務の共同処理および調査・研究を行っている。

損害保険に関する調査・研究、資料の収集、機関誌・図書の発行および損害保険に関する各種講習等を行っている。

日本における損害保険業界全般と外国損害保険業界の健全な発展の推進および日本における外国損害保険事業者相互間の緊密な連絡の保持と関係の強化を主たる目的としている。会員資格を有するのは、日本国において損害保険事業を営むための免許を取得した外国損害保険会社、外国損害保険会社グループおよびアンダーライターの団体である。また、日本損害保険協会とも定期的に会合し、相互理解と協力関係の強化に努めている。

損害保険会社が破たんした際、救済保険会社が現れた場合は救済保険会社に資金援助を行うことによって、救済保険会社が現れない場合には保険契約を引き継ぐことによって、保険契約者等の保護を行う。

損害保険代理店を会員とする団体で、代理店に対する教育・研修、代理店の制度・業務に関する調査・研究および提言、損害保険の普及に関する啓発・宣伝、社会貢献活動などの事業を行っている。