北海道支部の活動

2014年度の水道凍結による保険事故発生状況
(2015.5.14)

〜保険金支払額は2,790件・15億6,347万円〜

 日本損害保険協会北海道支部(委員長:三輪 隆司・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 常務執行役員北海道本部長)では、2014年度(2014年12月〜2015年3月)に道内で発生した水道凍結事故による火災保険の保険金支払額を調査しました。

 2014年度の保険金支払額は2,790件・15億6,347万円となり、前年度の3,640件・20億2,042万円から減少しています。2014年度、北海道が暖冬であったために対前年度では減少したと考えられますが、依然として道内の水道凍結事故発生件数は高水準となっています。

 2014年度は冬期全体を通じて暖冬でしたが、時期や地域によっては水道凍結事故のリスクが例年より高まることもありました。2014年12月には旭川、帯広、釧路等でマイナス10℃を超える日が連続し、年始には札幌市で冷え込みが前年より厳しくなりました。道東では急速に発達した低気圧により暴風雪が複数回発生して冷え込みが厳しくなり事故が多発しました。また、住宅屋根のスノーダクトに関連する事故(スノーダクト内の排水管が凍結し融雪水が排水されずに建物内に漏水する事故等)や、長期間不在にした住宅やアパートで水道凍結事故の予防策である「水抜き」が不十分であったことによる事故も多発しています。

 ここ数年、道内では「雪災や風災に遭ったことにして保険金で住宅を修理しないか」等と勧誘する住宅修理(リフォーム)業者の存在が問題となっており、今年度の調査では、こうした業者が水道凍結事故を理由に勧誘しているケースもありました。虚偽の報告による保険金請求は保険金詐欺に該当するおそれがありますので注意が必要です。

 水道凍結事故の損害額は事故の状況により異なりますが、今年度の調査では、上層階で発生した事故による水濡れ損害が下層階まで拡大してしまった結果、大きな損害となったケースがありました。また、ここ数年の間に同一物件で複数回事故が発生したケースもあり、「水抜き」の確実な実践等の再発防止策が講じられていない可能性が考えられます。

 当支部では、2014年度に、道内各地の消費生活センター、地元の大手賃貸住宅管理会社、大学生協等と連携して、本事故が多発する年末年始を中心に道内に広く事故防止を呼びかけました。今後も関係機関との連携をさらに強化し、引き続き注意喚起を図っていきたいと考えています。