北関東支部の活動

栃木県地域防災計画(改定案)に意見表明
(2016.11.16)

「地震保険金の迅速支払いに向けた行政による支援」等への要望を行う

 日本損害保険協会 北関東支部 栃木損保会(会長:多賀 信彦・東京海上日動火災保険株式会社 理事 栃木支店長)では、栃木県が10月14日(金)〜11月13日(日)の間に実施した「栃木県地域防災計画(改定案)」に関するパブリック・コメント(意見募集)に対し、多賀 栃木損保会 会長名 で意見表明を行いました。

 今回、栃木県は、国における「防災基本計画」の修正、県における平成27年9月の「関東・東北豪雨災害」の検証結果、そして「平成28年熊本地震」における諸課題を防災対策に反映させる等の必要性から改定案をパブコメに付したものです。

■計画の改定項目
 〜「栃木県地域防災計画の改定について(概要・栃木県危機管理課)」より抜粋 〜

1.災害対策基本法、防災基本計画等の改正を踏まえた対策
災害対策基本法や防災基本計画等の改正に伴い、道路啓開体制の整備等について改正を行う。


2.活動火山対策特別措置法の改正等を踏まえた対策
御嶽山の噴火の教訓、火山防災対策の特殊性等を踏まえた活動火山対策の強化に伴い、火山防災協議会の設置等について改正を行う。


3.原子力災害対策指針の改正等を踏まえた対策
UPZ外における防護措置の実施方策に係る考え方が示されたことに伴い、本県における防護措置の想定等について改正を行う。


4.平成27年9月関東・東北豪雨災害の検証結果を踏まえた対策
平成27年9月関東・東北豪雨災害の検証結果を踏まえ、特別警報の発表による災害対策本部の自動設置等について改正を行う。


5.平成28年熊本地震における諸課題を踏まえた対策
平成28年熊本地震における諸課題を踏まえ、避難所の円滑な運営等について改正を行う。


これに対し、栃木損保会では、東日本大震災や熊本地震における取組みの経験等を踏まえ、「地震保険」の普及促進と保険金の迅速な支払いに対する行政としての支援を要望するとともに、当協会としてもぼうさい探検隊等さまざまな防災啓発プログラムを有しており、県民に対して防災意識の高揚を図る場合は、民間団体等の取組みも参考・活用願いたい、といった点を中心に8つの点について意見表明を行っています。

■栃木県に提出した意見表明の主な内容

1.防災意識の高揚への協力
ぼうさい探検隊等の防災啓発プログラムについて連携の用意がある。民間団体等の取組みの参考・活用を要望。


2.保険金迅速払いへの支援
被災住民の申立ての受付・被害状況確認の拠点として公共施設等の使用や被害調査の実施車両等に緊急車両としての通行許可上の配慮を要望。


3.噴火による損害の復旧・復興
噴火を原因とする火災・損壊等の損害は地震保険で補償されるため、「火山災害対策編」でも「地震保険の活用」の追記を要望。


4.県民は地震保険で災害対策を
県民個々人が行うべき主な災害対策として「地震保険への加入」の追記を要望。


5.県自らが地震保険の周知を
「地震保険に関する法律」に基づく公共性の強い保険として行政が主体的に周知を行う地域は普及が進んでおり、栃木県でも取組を要望。


6.県のBCP支援に賛同
県によるBCPの策定支援や企業防災力の促進支援は重要な視点。記述に賛同。


7.土砂災害警戒区域の指定等
県民に土砂災害警戒区域における被害の状況や居住を続けることのリスク等について認識させ、対処を促すこと等の対策上の追記。


8.主な交通関係事故災害の事例
平成28年1月15日のスキーバス転落事故(長野県軽井沢で発生)は、死者が15名であり記載してはどうか。


なお、日本損害保険協会栃木損保会は、引き続き地域における防災・減災の意識高揚に協力していきます。