北関東支部の活動

第五次長野市総合計画(答申案)に意見表明
(2017.1.16)

地震保険加入促進で国・県と歩調を合わせるよう要望

 日本損害保険協会 北関東支部 長野損保会(会長:吉川 雅也・東京海上日動火災保険株式会社 理事 長野支店長)では、長野市が12月5日(月)〜12月31日(土)の間に実施した「第五次長野市総合計画(答申案)」に関するパブリック・コメント(意見募集)に対し、吉川 長野損保会 会長名 で意見表明を行いました。

 長野損保会の意見表明は、「防災・減災」は重要な施策であり、「自助・共助(互助)意識」の醸成等を打ち出していることに賛同の意を表しています。一方で、『主な取組』に記述のない「迅速な復旧復興」のための施策や「地方強靭化BCP」を視野に入れるべきであること、「自助」の一手法として「地震保険」があること、国の防災基本計画、県の地域防災計画と歩調を合わせ、現在記述のない「長野市地域防災計画」に「地震保険の活用」を明記するとともに“本市の最上位計画(最高方針)”である「長野市総合計画」においても記述を加えることで、地震保険金の迅速な支払いを通じた地域社会への貢献の機会拡大を希望する、といった点を中心に6つの点について意見表明を行っています。

第五次長野市総合計画(答申案)上の記述箇所等 意見の内容
基本構想2 本論3 土地利用構想
  • 災害リスクの高い地域の土地利用を制限するなどの安全性に配慮します。
  • 記述に賛同。市内にも災害リスクが高く土地利用に不適な地域が所在。行政による土地利用制限等の取組みは必要と思料。
同2 本論4  施策の大綱
  • 自助や共助(互助)の市民意識の醸成を図るとともに、関係機関との連携の下、安全確保施策を推進し、安全で安心して暮らせるまちを目指します。
  • 記述に賛同。様々な危険から住民の生命・財産・暮らしを守るためには、「公助」だけでは限界があり、防災・減災の意識を高めることで、被害の最小化へとつながると思料。また、地域の防災・減災力強化には関係機関の連携が不可欠と思料。
前期基本計画3 計画推進重点テーマ
  • 防災や防犯、福祉、教育等での地域における支え合いの支援などに取り組みます。
  • 記述に賛同。安全で安心して生活できる環境づくりのためには、「迅速な復旧復興」や「地方強靭化BCP(事業継続計画)」等も『計画推進重点テーマ』の中で考慮されるべきものと思料。
同 分野4 政策1 災害に強いまちづくりの推進
  • (現況と課題)地域の状況に応じた地域防災マップの作成や防災訓練の実施が進むよう積極的に支援/(目指す状態)災害発生に備え、被害を最小限に抑制できる体制や準備が整っている/(主な取組)自助・共助(互助)意識の醸成を中心とする防災・減災の学習機会や情報を提供します。
  • 記述に賛同。事前の防災・減災の啓発周知手段・準備手段として、「地域防災マップ」の作成等は有効なものと思料。「地域防災マップ」は、就学時期からの意識付け・定着が肝要と思料。
  • 当協会のぼうさい探検隊等防災教育での連携を通じて、「地域防災マップ」の作成・活用等の取組みに貢献できると思料。
同 分野4 政策1 災害に強いまちづくりの推進
  • 主な取組には、『防災・減災の学習機会や情報提供』『避難行動要支援者等の支援体制充実』『ライフライン確保』『災害発生に備えた関係機関との連携強化、防災施設の維持・更新』等の記述あり(本総合計画(答申案)では復旧復興のための施策についてほとんど触れられていない)。
  • 被災住民が元の生活に戻るための準備や想定が入った「復旧復興のための施策」が重要と思料。追加する必要性を感じる。
  • 「公助」の限界と住民自らの備え「自助」が必要であることを訴える必要があり、「自助」の一つとして『地震保険』がある。
  • 国の防災基本計画、県の地域防災計画と歩調を合わせ、現在記述のない市の地域防災計画に「地震保険の活用」を明記するとともに“本市の最上位計画(最高方針)”である「長野市総合計画」においても記述を加えることを要望する。
  • この間の経験を活かし、地震保険金の迅速な支払いを通じて地域社会への貢献が可能と思料。貢献機会の拡大を希望する。
政策2 安心して暮らせる安全社会の構築
  • (主な取組)交通安全意識の高揚と交通マナーの向上に向け、高齢者を中心に据えて取組を進めます。/安全で円滑な自転車通行を確保します。
  • 自転車の運転では被害者になるだけではなく加害者となるリスクがあり、加害者となった場合には賠償責任を負うといった社会的な責任についても記述する必要があると思料。

なお、日本損害保険協会長野損保会は、引き続き地域における防災・減災の意識高揚に協力していきます。


≪ご参考≫

・県民意見募集(パブコメ)に付された「第五次 長野市総合計画(答申案)」とは
 今回、長野市は、長野市総合計画審議会の答申を踏まえ、2017(平成29)年度から2026(平成38)年度までの10か年の「基本構想」(議会の議決を要する“施策の大綱”)と今後5年間の「基本計画」(手段・施策の体系)、更に今後5年間の単年度「実施計画」(具体的な事業)を束ねた「前期実施計画」をセットにした「第五次長野市総合計画(答申案)」(まちづくりの基本方針)をパブコメに付したものです。

■総合計画の概要 〜「第五次 長野市総合計画(案)概要版」より抜粋 〜 〔基本構想〕
1 まちづくりの基本方針
 ・市民の「幸せ」の実現
 ・「持続可能な」まちづくりの推進
 ・「長野市らしさ」の発揮と「まちの活力と魅力」の創出)

2 まちの将来像 − 幸せ実感都市『ながの』〜“オールながの”で未来を創造しよう
 ・市全体の『幸せ』の総和の拡大
 ・多くの市民が長野市への誇りを胸に未来への希望を実感できる」
 ・住民の福祉の増進

3 土地利用構想
 ・基本方針1 土地の適切な管理と有効利用
 ・基本方針2 自然環境や美しい景観等を保全・再生・活用する土地利用
 ・基本方針3 安全で安心できる土地利用

4 将来の人口 長野市の人口は平成12年をピークに減少を続けていく見込み
        こども(年少人口)や働く世代(生産年齢人口)が減って、
        お年寄りの割合が増加

〔基本計画〕
1 計画推進重点テーマ
 ・テーマ1 「魅力ある地域づくり」〜暮らし続けられる環境づくりに向けて〜
 ・テーマ2 「にぎわいあるまちづくり」〜交流人口の増加に向けて〜
 ・テーマ3 「活力あるまちづくり」〜定住人口の増加に向けて〜

2 計画の体系
 (1) 行政経営の方針【行政経営分野】
 (2) 人にやさしく人がいきいき暮らすまち「ながの」【保健・福祉分野】
 (3) 人と自然が共生するまち「ながの」【環境分野】
 (4) 安全で安心して暮らせるまち「ながの」【防災・安全分野】
 (5) 豊かな心を育み人と文化が輝くまち「ながの」【教育・文化分野】
 (6) 産業の活力と賑わいのあふれるまち「ながの」【産業・経済分野】
 (7) 快適に暮らし活動できるコンパクトなまち「ながの」【都市整備分野】