北関東支部の活動
長野県地域防災計画修正（案）に意見を提出
（2017.3.3）
「県の取組」への賛同と「県における地震保険の加入促進」等の要望を行う
日本損害保険協会 北関東支部 長野損保会（会長：吉川 雅也・東京海上日動火災保険株式会社 理事 長野支店長）では、長野県が平成29年1月13日（月）から平成29年2月11日（土）の間に実施した「長野県地域防災計画平成28年度修正（案）」に関するパブリック・コメント（意見募集）に対し、吉川 長野損保会会長名 で意見を提出しました。
長野県では災害対策基本法に基づき、昭和38年に「長野県地域防災計画」を策定し、毎年内容に検討を加え、必要に応じて修正を行っています。地域防災計画は、県の防災の基本方針や役割、市町村などの各防災関係機関の防災上の役割を定めています。今年度は、国の防災基本計画修正や、経験した災害の教訓を反映した修正を行い、広く県民の意見を反映させるため、同計画（原案）をパブコメに付したものです。
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長野県地域防災計画平成28年 修正（案）（危機管理防災課より抜粋） 主な修正項目 |
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1）水害に強い地域づくり・警戒避難体制の強化 平成27 年9 月関東・東北豪雨の教訓と水防法の改正を受け、警戒避難体制の更なる強化を行うため修正された防災基本計画を反映 |
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2）熊本地震の教訓を受けたボランティアとの連携・協働体制の強化 被災地でのボランティアの円滑な活動を行い、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携・協働体制を強化するため情報共有の場を設置し、連携の取れた支援活動を行えるよう長野県地域防災計画の修正に反映 |
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3）災害廃棄物の発生対策強化 廃棄物処理法の改正及び長野県災害廃棄物処理計画の策定に基づき、大量の廃棄物の発生に対応する広域的な連携体制の強化等について長野県地域防災計画の修正に反映 |
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4）被災観光地の早期復興 被災した観光地の早期復興、風評被害防止のため、関係機関が連携した総合的な支援を行うよう新たに「被災した観光地の復興」の項目を地域防災計画に追加 |
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5）その他 平成28 年台風第10 号災害の教訓を受けた、避難情報の新たな名称変更、長野県現地機関組織見直しを反映 |
これに対し、長野損保会では、災害に備えるためには、県民ひとりひとりの防災意識の向上が必要である、また当協会としてもぼうさい探検隊等さまざまな防災啓発プログラムを有しており、県民に対して防災意識の高揚を図る場合は、民間団体等の取組みも参考・活用願いたい、といった2点を中心に下記のとおり意見表明を行っています。
| 該当箇所 | 提出した意見の概要 | |
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「県民は、『自分の命は自分で守る』との認識」のもと、【住民等が実施する計画】の項を新設し、一方的に行政に頼るだけではなく、住民自ら風水害が差し迫る状況になった場合においては行政等から提供される情報等の入手手段を確保したり、夜間就寝する際は家庭内におけるより安全な箇所を選択（屋内安全確保の一環）したりすること等を意識してもらうことを提言。 |
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防災基本計画修正を踏まえ、【市町村が実施する計画】についても、「保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え」を盛り込んでいることに謝意を表し、当損保会としても住民の生活再建に役立てるよう、損害保険の普及・啓発に努める旨表明。 また、「民間団体等との密接な連携の下、防災教育を行う」についても、長野県強靱化計画で記述されたように、当協会では、一般市民向け防災意識の啓発・普及を目的とするさまざまな事業に取り組んでいることから、これらの活用を要望。 |
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住民自らも「保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え」の意識することが大切であることから、住民等が実施する計画にも「保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え」について盛り込むことを要望。 |
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火山災害は、火災保険では補償されず、建物や家財について、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する地震保険に入る必要があり、風水害対策編と同様に「保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等についての普及啓発」を盛り込むことを要望。 |
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雪害に対する予防の普及・啓発のほか、自助である保険や共済による備えは大切であるため、風水害対策編と同様に「保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え」について盛り込むことを要望。 |
なお、長野損保会は、引き続き地域における防災・減災の取組みに協力していきます。